費用

費用の種類と仕組みについて

弁護士を依頼するときの費用は、弁護士報酬と、実費の2種類があります。

弁護士報酬とは、着手金・報酬金・法律相談料・手数料・日当・顧問料です。
実費とは、事件処理の際に実際に発生する費用です。

※受任の際に具体的内容を決定し、委任契約書を作成します。

弁護士報酬とは

着手金
当事者間に争いのあるケースで、結果にかかわらず弁護士が手続を進めるため、事件処理の着手時にお支払いいただく費用です。
報酬金
当事者間に争いのあるケースで事件処理した場合に、結果の成功の程度に応じてお支払いいただく費用で「成功報酬」のことをいいます。従って、完全に敗訴となれば報酬金は発生しません。
法律相談料
依頼者に対して行う法律相談の費用です。
当事務所では初回相談の場合いただきませんが、継続相談の場合2回目以降は30分5,000円(税別)です。
手数料
手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合にお支払いいただきます。具体的には、書類(契約書・遺言書など)作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。
日当
遠方の出張を要する事件については、着手金とは別に日当をいただくことがあります。
顧問料
企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づいて継続的に行う一定の法律事務に対してお支払いいただきます。

実費とは

実費は事件処理の際に実際に発生する費用です。
主に収入印紙代、交通費、通信費、コピー代、保証金、供託金などが含まれます。
※交通費は弁護士の交通費です。

初回30分無料 来所相談 06-6633-7621 <受付>平日 9:30-17:30
初回30分無料 来所相談 06-6633-7621 <受付>平日 9:30-17:30
平日相談
10:00-12:00 13:00-17:00
夜間相談
毎週火/水曜日 18:00-20:00
土曜相談
毎週土曜日 10:00-12:00

着手金・報酬金の標準額

一般民事事件
自己破産申立手続
個人再生手続
任意整理
離婚
交通事故
刑事事件
少年事件
遺産分割
遺言
家屋明け渡し
賃料増減額請求
証拠保全

着手金・報酬金の支払いが難しい方へ(法テラスの利用)

着手金・報酬金の支払いが難しい人の為に、国の予算で運営されている日本司法支援センター(法テラス)が弁護士費用等の立替業務(民事法律扶助)を行っています。 法テラス大阪事務所に行かなくとも、当法律事務所を通じて申し込むことができます。

顧問契約について

顧問契約とは

企業や団体と継続的に、顧問先で生じる様々な法律問題について相談に応じ、適切なアドバイスやサポートを行うもので、弁護士報酬は月額制となっています。


顧問料

月額3万円〜5万円(税別)
企業、団体の規模や相談の頻度等により協議して決めています


顧問契約をしていただくと、つぎのようなことができます。

○面談相談のほか、電話相談やメール相談に応ずること
○簡単な契約書などの書面のチェックなどを行うこと
○従業員や代表者のご家族の法律相談にも応じること
○外部に対して顧問弁護士がいることを表示していただくこと

※個人の財産管理契約について

 高齢等のために財産管理でお困りの方について、弁護士が財産管理契約を締結して財産の管理を行う事務もお引き受けしております。費用については財産の規模や管理内容により協議して決めています。

初回30分無料 来所相談 06-6633-7621 <受付>平日 9:30-17:30
初回30分無料 来所相談 06-6633-7621 <受付>平日 9:30-17:30
平日相談
10:00-12:00 13:00-17:00
夜間相談
毎週火/水曜日 18:00-20:00
土曜相談
毎週土曜日 10:00-12:00