都市部を中心に住宅費の高騰が続いています。東京２３区では、今年６月まで２年２か月にわたり新規募集家賃が上昇し続け、よう

やく７月に微減したものの、単身者向け（３０㎡以下）で月額１１万４１４７円となりました。大阪市内も、２０２５年１０月から２

６年４月の家賃の伸び率は３・１％で、世界の主要都市でトップとなりっています（日本不動産研究所調べ）。こうした動きを受け

て、既存の賃貸住宅でも、家賃の値上げ要求が突きつけられています。中には、民泊転用や再開発など立退きを真の目的として、無理

な大幅値上げを要求し、住み続けることを断念させる悪質事業者も見受けられます。

　こうした不当な家賃値上げに対抗し、住み続ける権利を守る対抗策をアドバイスするとともに、家賃の値上げに待ったをかけ、誰も

が安心して適切な住まいを確保できる社会の実現を目指すため、東借連弁護団編「その家賃値上げ、断れます！」をかもがわ出版

https://www.kamogawa.co.jp/kensaku/syoseki/sa/1452.html から発行しました。私も、「第６章　立ち退き目的の家賃値上げ」、

「第７章　管理業者から値上げを要求してきた！」を執筆いたしました。

　ぜひ手に取っていただき、不当な家賃値上げに対抗する知識を身につけていただければと思います。住まいは生活の基盤であり、住

まいの確保は国や事業者の責務です。一人ひとりが安心して住まうことのできる社会に向かって、ともに歩みを進めていきましょう。