日本環境法律家連盟(増田)

日本環境法律家連盟は、環境訴訟や自然保護運動、公共事業による環境破壊反対などにとりくんでいる法律家団体です。

ハンセン病家族訴訟弁護団 (増田)

2019年11月15日、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律」が成立しました。今回の法律制定を機にハンセン病問題の全面解決に向け、またハンセン病問題の解決を通じてより良い日本社会の実現を図るべく全力で取り組んでいます。

薬害肝炎訴訟全国弁護団(峯田)

＝フィブリノゲン製剤（１９６４年製造・販売）、第９因子製剤（１９７２年の製造・販売）といった血液製剤は日本において止血剤として使用され、とりわけフィブリノゲン製剤は、出産時の出血のときに、止血目的で大量に使用されました。しかし、これらの血液製剤は、大量の血液を血漿プールで攪拌して製造することから、一部の血液に混入していたＣ型肝炎ウイルスが血漿プール全体を汚染し、全ての血液製剤に混入することになりました。この結果、多くの母親あるいは手術をうけた方々が、Ｃ型肝炎に感染することになったのです。本件訴訟は、これらの特定血液製剤によってＣ型肝炎に感染させられた方々が、国及び製薬会社を相手として起こした損害賠償請求事件です。

Ｂ型肝炎訴訟大阪弁護団（大阪弁護団事務局長：井上洋子　弁護団：古本剛之、峯田和子、冨田真平）

Ｂ型肝炎訴訟とは、昭和２３年７月から昭和６３年まで集団予防接種で注射器が使い回しされたためにＢ型肝炎ウィルス感染が拡大したことについて、被害者が国に対して賠償請求をするものです。
「特定Ｂ型肝炎ウィルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が２０１１年１２月に成立し、支給の枠組みができあがっています。給付金を得るためには裁判手続を経ることが必要です。

嘉手納米軍基地爆音差止訴訟原告団【公式】（横山、峯田）

２０２２年１月２８日、３万５０００余名の住民が、第四次嘉手納基地爆音差止訴訟を提起しました。１９８２年に９０６名の住民の提訴により始まった本訴訟ですが、その後、判決を受けても変わらない基地の現状から２０００年に５５００余りの住民により第二次訴訟が、２０１１年に２万２０００余名の住民により第三次訴訟が提起されています。
嘉手納基地の米軍機が発する爆音は過去の裁判により繰り返し違法と断罪されてきましたが、日米政府は根本的な対応を先送りし続けています。嘉手納基地周辺住民は、この異常な状況を断じて許すことはできません。
このような沖縄の人々の切実な要求を実現するため、大阪からも１０数名の弁護士が裁判に参加しています。私どもの事務所からは、私と峯田和子弁護士が参加しています。
皆様の絶大なるご支援をお願いいたします。

原発事故被災者支援関西弁護団（青木、宮本）

東日本大震災による原発事故被災者支援関西弁護団は、東日本大震災発生以来、被災者に対して法律相談活動、情報提供活動を展開してきた近弁連内の各弁護士会を支え、さらに被災者の救済をより実のあるものとするために、同会の法律相談活動、情報提供を担当してきた弁護士の有志を中心として、福島第一原子力発電所の事故による被災者に対する被害の全容の解明とともに、その損害が適正に賠償され、かつ、健康被害の調査、被害回復方法の確立による被災者の権利を擁護する活動を通じて、生活再建を支援することを目的として結成されました。

「いますぐなくそう！レイシャルハラスメント」ネットワーク（旧ヘイトハラスメント裁判を支える会）（冨田）

いのちのとりで裁判全国アクション（冨田）

２０１３年８月から始まった生活保護基準の引き下げが違憲であるとして、その取り消し及び国家賠償を求める訴訟（生活保護基準引き下げ違憲訴訟）を支える大阪の会のページです。

カジノ格安賃料差止訴訟を支える会（島袋）

ノーモアミナマタ第２次訴訟弁護団～すべての水俣病被害者救済を求めて～　（那須）

　すべての水俣病被害者救済を求める「ノーモア・ミナマタ第２次訴訟」弁護団のホームページです。現在、熊本地方裁判所、福岡高等裁判所、東京地方裁判所、大阪高等裁判所で裁判中です。