消費者問題

消費者が契約を締結した後、一定期間内であれば、理由を問われることなく無条件に取り消すことができます（クーリング・オフ）。

特定商品取引法と割賦販売法によって認められています。

①訪問販売、電話勧誘販売、通信販売においては、原則として全ての商品・サービスが規制の対象になります。

②クーリング・オフのできる期間は、訪問販売、電話勧誘販売、英会話など継続的サービス提供契約は８日間、マルチ商法や内職商法などは２０日間となっています。

③インターネット取引や通信販売については、返品の可否・条件を広告表示していない場合は、商品等の受領日から起算して８日間、クーリング・オフが可能になります。

身に覚えのない請求について支払う必要はありませんので、そのような請求は無視して下さい。慌てて業者に問い合わせると返って個人情報を相手に知らせることになり、執拗な取り立てを受ける可能性がありますので、業者には連絡せずにまず弁護士にご相談ください。

「必ず儲かる」という勧誘は断定的な判断の提供であり消費者契約法に基づく取消や詐欺・錯誤に基づく取消などが考えられます。事案によっては、クーリング・オフもできる余地があります。

着手金	報酬金
10％（＋税）	16％（＋税）

着手金

報酬金

10％（＋税）

16％（＋税）

着手金	報酬金
5％（＋税）	10％（＋税）

着手金

報酬金

5％（＋税）

10％（＋税）

着手金	報酬金
3％（＋税）	6％（＋税）

着手金

報酬金

3％（＋税）

6％（＋税）

着手金	報酬金
2％（＋税）	4％（＋税）

着手金

報酬金

2％（＋税）

4％（＋税）