原則として、着手金は、依頼者の求める経済的利益に応じて、報酬金は依頼者の得られた経済的利益に応じて、それぞれ算定します。

経済的利益の額が300万円以下の部分

着手金	報酬
10％（＋税）	16％（＋税）

300万円を超え3000万円以下の部分

着手金	報酬
5％（＋税）	10％（＋税）

3000万円を超え3億円以下の部分

着手金	報酬
3％（＋税）	6％（＋税）

3億円を超える部分

着手金	報酬
2％（＋税）	4％（＋税）

• ■経済的利益が算定不能の場合は800万円相当とみなします。
• ■受任の際に契約書を作成し、着手金・報酬を具体的に決定します。
• ■経済的利益が100万円以下の場合の着手金は11万円（税込）を限度に増額させていただきます。

個人、個人事業者で裁判所が管財人をつけない場合（同時廃止事案）

着手金	実費目安	報酬金
22万円（税込）以上標準33万円（税込）	2万円	注1

個人、個人事業者で裁判所が管財人をつける場合

	着手金	実費目安	報酬金
一般管財事件	55万円（税込）以上	23万円 注2	注1
個別管財事件	55万円（税込）以上	23万円 注2	注1

法人

	着手金	実費目安	報酬金
一般管財事件	55万円（税込）以上	23万円	注1
個別管財事件	110万円（税込）以上	注2	注1

ただし、

• ■受任時の見通しによる事件類型と、破産申立時の事件類型とが異なった場合には（例えば、管財人をつけない事件だろうという見込みで受任したが、その後の調査でいろいろな事情が判明して、管財人をつける必要が生じた場合など）、破産申立時の事件類型を基準として考え、受領済み費用との差額をいただくのを原則とします。
• ■上記標準額は、債権者の数、保有資産の状況などに照らして、増減させていただく場合があります。
• ■同一世帯の者が、同時に自己破産申立を委任された場合には、２人目以降の着手金については、その準備資料などの状況によって、減額することができるものとします。

• 注1破産申立事件では報酬はいただかないのを原則とします。但し、個人の破産では、免責手続きにおいて、債権者から異議がでた場合には、免責決定が確定したときに、5万5000円（税込）から11万円（税込）の範囲で報酬をいただくことがあります。
• 注2事案によって裁判所に納付する予納金の額が大きく異なります。

事案によって増減させていただく場合があります。

但し、任意整理の過程において、利息制限法にもとづく過払い金の不当利得返還請求をして返還金を得た場合には、得られた金額の20％＋税を上限として報酬をいただきます。

• ■実費目安　銀行送金手数料程度
• ■訴訟などの手続きを利用する場合の例外
  過払い金返還交渉が調わず、調停申立や訴訟提起をする場合には、一 般の民事事件の着手金、報酬の例によることになります。実費も別途かかります。
• ■事案によって増減させていただく場合があります。

• ■ここにいう離婚事件とは、離婚の成否が争点となるものです。併せて、親権、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割もケースに応じて解決を図ります。しかし、婚姻費用分担のみを求めるなど、離婚に関わる事件の受任の仕方は多様です。費用の詳細につきましては、個別にお問い合わせください。
• ■交渉から引き続き調停事件を受任する場合は、従前の着手金を調停の着手金の内金として扱います。
• ■交渉・調停事件から引き続き訴訟を受任する場合には、上記の訴訟の着手金から33万円（税込）を差し引きます。
• ■解決報酬とは離婚を求めて成立したことに対する報酬です。
• ■経済的利益に対する報酬とは、離婚請求と同時に、養育費、慰謝料、財産分与請求などを行った場合に得た経済的利益に応じて算定される報酬です。ただし、養育費を請求する権利を得たことに対する報酬の算定に当たっては、月額に対する10%（税別）とし、その期間も2年を限度とします。

着手金

事件受任時までに相手方から提案のあった示談額と、当方の主張する請求額との差額を経済的利益とし、その経済的利益に応じて算定します。

報酬金

事件受任時までに相手方から提案のあった示談額と、当方が実際に受領した解決金額との差額を経済的利益とし、その経済的利益に応じて算定します。

自賠責保険の請求手続きにおいて、被害者側に大きな過失相殺がない場合、後遺障害の等級について争いのない場合、休業損害の資料などに争いがない場合など、争点のない事例の場合には、請求額250万円までの場合は5万5000円(税込)、請求額250万円を超える場合には２％＋税に相当する手数料をいただきます。

着手金

	簡易な事案	刑や事実の争いがある場合
起訴前弁護	11万円（税込）〜	22万円（税込）〜
起訴後	22万円（税込）〜	33万円（税込）〜

報酬金

不起訴	22万円（税込）〜55万円（税込）
執行猶予・罰金刑	22万円（税込）〜55万円（税込）
刑の減軽	11万円（税込）〜22万円（税込）
無罪	55万円（税込）〜110万円（税込）

着手金

	簡易な事案	刑や事実の争いがある場合
家裁送致前	11万円（税込）〜	22万円（税込）〜
起訴後	22万円（税込）〜	33万円（税込）〜

報酬金

保護観察・試験観察	11万円（税込）〜55万円（税込）
少年院処遇期間の短縮	11万円（税込）〜22万円（税込）
非行事実なし不処分	55万円（税込）〜110万円（税込）

後見等申立

11万円（税込）〜22万円（税込）
（複雑な事案は増額させていただく場合があります。）

任意後見契約または財産管理契約

分類	手数料
事前の事実調査	5万5000円～22万円（税込） 複雑または特殊な事情がある場合、協議により基本料金を増額させていただきます
契約書作成	5万5000円～22万円（税込） 複雑または特殊な事情がある場合、協議により基本料金を増額させていただきます
見守り訪問	訪問１回（概ね1時間以内）につき1万1000円～2万2000円（税込）
財産管理契約	月額2万2000円～5万5000円（税込）
任意後見契約	月額3万3000円～5万5000円（税込）
収益不動産の管理など継続的な処理	月額3万3000円～11万円（税込）
裁判手続等を要する処理	他の条項に基づき算定された手数料、着手金または報酬金の額

死後事務委任

事務手数料　33万円（税込）
複雑または特殊な事情がある場合、協議により基本料金を増額させていただきます

調停、審判

取得分を経済的利益と考えて、その経済的利益に応じて着手金と報酬を算定します。

遺留分減殺請求

遺留分相当額を経済的利益として、その経済的利益に応じて着手金と報酬を算定します。
但し、遺留分減殺請求をされる側の場合の報酬は、請求された額と実際に支払った額との差額を経済的利益として、その経済的利益に応じて算定します。

遺言書作成

11万円（税込）〜22万円（税込）
（公正証書遺言の場合は別途、公証人に対する費用がかかります。）

遺言執行者報酬金

財産	報酬金
300万円まで	33万円（税込）
300万円〜3000万円まで	3％相当額（＋税）
3000万円を超える	1％相当額（＋税）

以上の合計額になります。
事案によって増減させていただく場合があります。

着手金（借り主、貸し主とも）

交渉	11万円（税込）以上
調停・訴訟	22万円（税込）以上

報酬金（借り主側の場合）

明け渡しによる解決金を受領した場合	解決金の額を経済的利益として、一般民事事件の規定による
賃貸借契約を維持した場合	22万円（税込）以上

報酬金（貸し主側の場合）

滞納賃料を回収した場合	回収額を経済的利益として、一般民事事件の規定による
明け渡しの完了	22万円（税込）以上

ただし、強制執行を行う場合は、別途上記金額に費用が加算されます。

着手金（借り主、貸し主とも）

賃料増減額請求分の７年分を経済的利益として、その経済的利益から着手金を算定します。

報酬金（借り主、貸し主とも）

賃料の増減額の７年分を経済的利益として、その経済的利益から報酬を算定します。

着手金

22万円（税込）〜44万円（税込）
ただし、交渉や訴訟などの方針を確定するために、証拠保全した資料に基づいて協議し検討することを含みます。

報酬金

なし