高齢者・障がい者

成年後見制度の利用が考えられます。詳しくは専用サイトへ

任意後見契約や財産管理契約などが考えられます。詳しくは専用サイトへ

死後事務委契約が考えられます。詳しくは専用サイトへ

介護事故が起きた場合、全ての事案で介護事象者側に法的責任が発生するわけではありません。しかし、道義的な責任を超えて、介護事業者に故意、過失、注意義務違反があると評価できる場合、介護事業者を相手として損害賠償を請求することが考えられます。

市区町村の「高齢者虐待対応窓口」、あるいはお近くの地域包括支援センター、お知り合いのケアマネージャーに相談してみてください。<br>ちなみに、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（高齢者虐待防止法）が平成１８年４月１日に施行され、養護者（在宅高齢者の介護を行う親族等）による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者には、通報の努力義務が、その高齢者の生命・身体に重大な危険が生じている場合には、通報義務が課されました（法７条１項、２項）。通報の方法は口頭でも文書でもかまいませんし、通報した内容が仮に誤っていたとしても、そのことによって、通報者が責任を問われることはありません。<br>　また、担当者は、継続支援を要請するため通報者の情報を聞くことがありますが、通報の存在や通報者を特定させる事項を漏らしてはならないとされていますので（法１７条３項）、安心してください。

事故を起こした高齢者が認知症で自己の行為の責任について理解できないほどであったなら、高齢者は責任無能力者として損害賠償責任を負いません。その場合、責任無能力者を監督する法定の義務を負う者がいれば、責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負うことになります（民法７１４条）。ここで、どのような場合に監督する法定の義務があるかが問題になります。同居する家族というだけで義務を認める考えもありますが、最高裁判例は同居する家族というだけでは当然には義務を認めず、諸般の事情を総合考量すべきとしています。

請求する損害額を経済的利益と考えて、その経済的利益に応じて、着手金と報酬を算定します。
報酬額は、実際の回収額を前提に経済的利益を考え、算定します。
但し、法的責任が生じるか否かを評価する作業について事実関係調査等として依頼を受けることもあります。

被害者側の請求額とこちら側の認める金額との差額を前提に経済的利益を考え、その経済的利益に応じて着手金を算定します。
報酬額は、こちら側の認める金額と実際の解決額との差額を前提に、経済的利益を考えて、算定します。

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