弁護士に依頼した場合の請求の方法は、つぎの３つです。事案に適した方法で請求することができます。

　①弁護士による交渉申入れ

　②訴訟提起（地方裁判所）

　③労働審判提起（地方裁判所、迅速解決）

とりわけ裁判所を利用する場合には、労働者の側で実際の労働時間を証明することが必要です。残業時間の立証方法には以下のものがあります。

　１ タイムカード

　２ シフト表

　３ タコメーター（トラック運転手など）

　４ 業務日報、運転日報

　５ その他（通勤電車の帰宅時の改札通過時刻の記録、会社パソコンのオフ時刻の記録など）

労働者の手元に資料がそろっていない場合は、平均値による推計で請求したうえで、訴訟において、会社側に開示請求をすることや文書提出命令などで収集することができます。