弁護士の費用はどのくらい?

着手金・報酬金の標準額

残業代請求等

原則として、着手金は、依頼者の求める経済的利益に応じて、報酬金は依頼者の得られた経済的利益に応じて、それぞれ算定します。

経済的利益の額が300万円以下の部分
着手金 報酬
10%(+税) 16%(+税)
300万円を超え3000万円以下の部分
着手金 報酬
5%(+税) 10%(+税)

上記の他、実費がかかります。

着手金・報酬金の支払いが難しい方へ(法テラスの利用)

経済状況により費用の支払いが難しい方のために、国の予算で運営されている日本司法支援センター(法テラス)が弁護士費用等の立替業務(民事法律扶助)を行っています。
法テラス大阪事務所に行かなくとも、当法律事務所を通じて申し込むことができます。

 私たちは、1968年の開設以来、労働者の皆様の権利を守るためことを活動の柱とし、多くの労働事件に取り組んできました。現在も(特に労働者側の)労働問題を専門とする弁護士が数多く在籍しており、残業代請求についても実績を重ねてきました。

 一人で悩まずに、まずは弁護士にご相談ください。

来所相談 初回30分無料
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