（成年年齢が引き下げられます）
　明治時代から今日まで、日本での成年年齢は２０歳と民法で定められていました。
　この民法が改正され、２０２２年４月１日から、成年年齢が２０歳から１８歳に変わります。
　具体的には、次のようになります。

　　生年月日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 新成人となる日　　　　成年年齢
　　２００２年４月１日以前生まれ　　　　　　　　　　　２０歳の誕生日　　　　２０歳
　　２００２年４月２日～２００３年４月１日生まれ 　　  ２０２２年４月１日　　１９歳
　　２００３年４月２日～２００４年４月１日生まれ　　　２０２２年４月１日　　１８歳
　　２００４年４月２日以降生まれ　　　　　　　　　　　１８歳の誕生日　　　　１８歳

　近年、選挙権年齢は１８歳に変わりましたが、民法上の取り扱いについても、１８歳を成人とすることになったのです。
　これは、あくまでも、民法の取り扱いですので、ほかの法律が定めているものは、民法の成年年齢とは、直接、関係はありません。たとえば、たばこや酒は２０歳になるまではたしなむことができませんし、競馬、競輪、競艇、オートレース等についても同様です。成人式の対象者をどうするかについても、各自治体で取り扱いが異なるようです。

（成年年齢を引き下げる必要があるか）
　明治以来１４０年以上続いた民法の成年年齢を引き下げる必要があるのでしょうか。
　引き下げる理由としては、
　　①少子高齢化が急速に進む中、若者の「大人」としての自覚を高めることにつながる。
　　②諸外国の多くでは１８歳成年制を採用している。
　　③選挙年齢も１８歳になったから民法の取り扱いも１８歳にそろえるべきだ。
　　④就職やアルバイトで得たお金を自分の判断で使うことができる。
　　⑤国民が成年年齢の引き下げを望んでいる。

などがあげられています。

　しかし、若者の「大人」としての自覚を高めるためには、その自立を支える仕組みの確立を先行させなければなりません。諸外国の経験ではは、若者の自立援助の施策を導入しています。
　また、選挙に参加できることと、消費行動について親の保護の対象から外すこととは別の問題です。その制度にふさわしい年齢を個別に考えるべきでしょう。ギャンブルや、酒、たばこについては、従来通り、若者を保護することにされています。
　高校を卒業して就職する人は２割以下ですし、若者が自分で働いて得たお金を使えないことにデメリットがあるという意見は多くありません。そもそも、２０１３年の世論調査では、親の同意なく１８歳、１９歳の人が一人で高額な商品を購入することができるようにすることについては、反対する意見が８０％近くになっています。

（成年年齢を引き下げることの問題点）
　現在では、１８歳、１９歳の若者をターゲットにした悪徳業者に対する対抗策としては、親権者による契約の取消権があります。しかし、成年年齢を１８歳にすれば、高校３年生も悪徳業者のターゲットになり、親も契約を取り消すことができません。むしろ、若者を狙った悪徳商法が横行しているのが現状です。
　また、高校３年生にも、成年と未成年が混在することになり、生徒指導を困難になる恐れもあります。
　両親が離婚した際、子どもの養育費の支払いについて取り決めがされます。現在では、子どもが２０歳になる月まで養育費が支払われるのが一般ですが、実態としては、２０歳以降も親の養育費が必要な場合も多くあります。成年年齢が１８歳になった場合に、養育費の支払終期が繰り上げられるおそれがあります。
　　
（被害拡大を防ぐ対策が求められます）
　２０２２年４月１日から成年年齢が引き下げられますが、これには、様々な問題があります。
　若者の権利を守るためには、まずは、若者の自立を促すような施策をとるとともに、予想される消費者被害の拡大を解決するために、法改正が求められます。
　消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法（クレジット）、貸金業法（キャッシング）の改正を含む施策が求められます。