誰しもいつかは高齢者になり、また突然に障がいを持つこともありえます。それでも、ずっと住んでいた地域で安心して暮らしたいというのは、多くの方の願いではないでしょうか。
　大阪市は、高齢者の一人暮らしは41.1％、高齢者夫婦のみの世帯は25.5％で、合わせて66.6％を占め、全国平均（53.4％）と比べ高くなって います。そして特に、当事務所のある大阪南西部きづがわ地域は、大阪市の中でも、西成区を筆頭に、高齢者人口割合や高齢者単身世帯の割合がとても高く、認知症高齢者の数がとても多いという特徴があります。
　そのような中で、高齢者・障がい者にも、「地域で自分らしく安心して暮らす権利」があり、どんな障害のある人も地域で暮らしつづけることが、人権として保障されなければならない（憲法１３条、１４条、２２条、２５条、国際人権規約、障害のある人の権利条約１９条）という理念の下、当事務所の弁護士も、 「最後まで自分らしく生きる」を法律家としてサポートできないかと考えました。
　そして、地域生活を送る上では様々な不安、例えば、「介護が必要になったら？」「病院にちゃんとかかれるかしら？」「認知症になったら財産管理は？」 「セールスマンについだまされたら？」「昔の借金があるのだけど？」「年金だけでは生活が苦しいときは？」などがありえます。
　それらの不安に対し、生活全体を支えるためには、医療、介護、福祉、法律など、いろんな分野で連携、すなわちトータルなネットワークが必要ということに思い至りました。
　そこで、きづがわ地域で、当事務所とお付き合いのある、医療生協、民商、年金者組合、日本共産党生活相談所、生健会、法律事務所等が集い、今年７月から実行委員会を作ってそれぞれの事例を持ち寄って研究会をし、去る１１月１７日午後、中央区本町駅近くの御堂会館にて、シンポジウム「地域で支える高齢社会～安心して暮らしていくために～」を行いました。
　第一部は、立命館大学産業社会学部現代社会学科の小川栄二教授による講演「地域における高齢者等の孤立と新たな住民の役割」でした。高齢者の衣食住から 見る援助の必要性と閉じこもりによる孤立化の原因、緊急通報の統計から保健福祉関係者と地域住民の重要性など、ケースワーカー等現場経験もある研究者として、具体的事例をわかりやすく整理されました。
　第二部はパネルディスカッションでした。北添眞和さん（大阪やすらぎ支援の会）、松田美由紀さん（港生活と健康を守る会）、山下健医師（大正民主診療 所）、山田英樹さん（大阪きづがわ医療福祉生協）、山野理加さん（南大阪医療生協）、峯田和子弁護士（きづがわ共同法律事務所）をパネリストに、青木佳史弁護士がコーディネーターを務め、各団体での奮闘と未だ手が届かない人へのアクセスを考える展望が語られました。行政の公的責任は大きいが、多元的な人が 集う場所は地域の力で作っていく必要があるという小川先生のまとめがありました。
　途中に、休憩をかねてタオル体操を、大阪きづがわ医療福祉生協の登口差知子さん指導で行い、頭と身体をリフレッシュできました。
　１００名近くの参加者があり、地域の実情がよくわかった、自分の将来を考えたらもっと各団体に広がってほしい、続編を望むという声も上がりました。今後もこのような地域の各団体のネットワークをより強くしていきたいですね。
　当事務所では、ホームページに掲載されているように、「高齢者と障がい者のための無料電話相談・出張相談」を始めています。地域の皆さんに信頼される法律事務所となるよう、今後も努力していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。