（雇用調整助成金とは）
　労働基準法２６条は、「使用者の責めに帰すべき事由」による休業の場合に、使用者が休業手当として平均賃金の６０％以上を支払わなければならない旨を定めています。
　この規定にいう「使用者の責めに帰すべき事由」は、不可抗力による場合を除き、「使用者側に起因する経営、管理上の障害を含む」と解されています。
　新型コロナウィルスの感染拡大を防止することを目的に、多くの人が集まる施設を休業をさせることはやむを得ないことであり、会社には責任はないようにも思われます。
　しかし、このような場合でも、不可抗力による場合を除き、会社は、従業員に休業手当を支払わなければならない可能性が高いと思われます。
　使用者が、このような支払いができないと判断し、従業員を解雇したり、会社が倒産することも考えられます。
　雇用調整助成金は、不景気などにより、企業に悪影響があった場合に、企業側が行った休業などの措置に対して助成金を支給することにより、従業員の雇止めや解雇を防ぐことを目的としています。

（新型コロナウィルスによる特例措置とは）
　今回の特例措置は、新型コロナウィルスの影響により業績が悪化したなどの理由により、事業主が休業手当を支給して従業員を休ませた場合に、従来の助成に加え、更に、その費用の一部を政府が助成するものです。
　元々の政府の助成率は中小企業は２／３、大企業は１／２です。しかし、新型コロナ特例措置により、中小企業４／５、大企業３／２の助成がされることになりました。
　解雇を伴わない場合には、中小企業９／１０、大企業３／４の助成率になります。　
更に、２０２０年４月２５日に、更に助成率が拡充されることになりました。
　①休業手当支払率６０％を超える部分の助成率が１００％になりました。
　②以下の条件を満たすと、休業手当全体の助成率が１００％になります。
　自治体からの休業要請を受けた中小企業が、解雇等を行わず雇用を維持している場合、以下の２つの条件を満たすと、全額の１００％の助成がされます。
ア　労働者の休業に対して１００％の休業手当を支払っていること。
イ　上限額（８３３０円）以上の休業手当を支払っていること。

（特例措置でも不十分な点）
　しかし、この特例措置でも、前述の通り、助成金の上限額が１日８３３０円となっており、これを超える部分については、助成がありません。そのため、日額上限を引き上げを求める声が出ており、これは、当然の要求です。

　この声を受け、安倍首相は５月１４日の会見で、現在１人あたり８３３０円である日額上限を１万５０００円に引き上げると表明しました。
　今後、政府がこの方針を実現することが求められています。