今年4月から開催中の大阪関西万博。それに合わせ、全国に先駆けて大阪版ライドシェアの取り組みがなされていることをご存じでしょうか。 

　ライドシェアとは、事業免許を有さず、有償旅客運送のための運転免許（二種免許）を所持しない運転者が、旅客運送を請け負うことができるようになる交通システムです。これまで、タクシー事業者でなければ、有償での旅客運送ができなかったところ、ライドシェアが導入されると、タクシー事業者でなくても、有償で旅客運送を行えるようになります。 

　ライドシェアは、世界的にはすでに広まりつつあるシステムですが、日本では２０２４年、東京都で初めて導入されました（「日本版ライドシェア」）。導入当初の日本版ライドシェアは、公共の福祉を確保するためやむを得ない場合として、国土交通大臣の許可を受けた場合に限り、タクシー需要の高い週末など特定の曜日や時間帯に限定して、認められるものでした。その後、大規模イベントによる交通需要が高い時期には、ライドシェアをさらに拡大する方針で議論がされています。 

　大阪関西万博では、国内のみならずインバウンド需要の高まった国外からも多数の来場者が予想されるとして、大阪版ライドシェアが導入されました。大阪版ライドシェアでは、日本版ライドシェアの規制が大幅に緩和され、大阪府内では、ライドシェアの運行可能時間帯の制限をせず、常時ライドシェア車両が導入されています。

　利用者としては、タクシーがなかなか見つからない場合、すぐにライドシェア車両に乗ることができれば、便利になって良いことのように思えます。しかし、ライドシェアは、二種免許を有しない、個人のドライバーによる運送であることから、料金の支払いを巡ったトラブルに適切な対応がなされないおそれや、何らかの犯罪に巻き込まれるおそれがあります（海外の一部地域では、観光客等がドライバーから強盗や拉致監禁等の被害を受けることもあり、いわゆる流しのタクシーは危険とされています）。また、ライドシェア事業は従来のタクシー会社と競合するため、料金の引下げ闘争を生じ、タクシー運転手の労働環境の悪化が懸念されます。

　ライドシェアの利便性だけが強調され、これらの懸念を無視してライドシェアが安易に拡大することのないよう、注視する必要があります。