いわゆる働き方改革により、時間外労働についての上限規制が定められました。
　時間外労働（休日労働は含みません。）の上限は、原則として、月４５時間・年３６０時間となります。

　例外的に、当該事業所で通常予見できない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合、特別条項付きの労使協定（いわゆる３６協定）を締結していれば、この上限を超えることができます。３６協定についても、従来は、「青天井」で上限規制がありませんでしたが、
　　原則である月４５時間を超えることができるのは年６か月まで
　　時間外労働：年７２０時間以内
　　時間外労働＋休日労働：月１００時間未満、２?６か月平均８０時間以内
とする必要があります。

　なお、３６協定については、労働者代表がきちんと選挙などの民主的な手続で選ばれているかなどが問題になるケースがあります。