弁護士が都市部に集中し、過疎地での司法サービスが十分でなかったことを解消するために、１０年来、日弁連は、過疎対策の特別会費を徴収して、裁判所支部管内に弁護士がゼロ又はワンという地域の解消の努力をしてきました。日弁連が財政支援して設置されたひまわり公設事務所が全国に８０カ所あります。
　また、日本司法支援センター（法テラス）が、過疎地に設置した法律事務所も十数カ所あり、この３月には京都府福知山に過疎地型法律事務所が開設されます。
　昨年、最後に残った滋賀県長浜支部に弁護士が開業して、全国の弁護士ゼロ支部解消宣言が行われました。
　また日弁連では、弁護士が少ない地域に定着して開業する弁護士を支援するために、開業資金の援助などもはじめています。

　弁護士人口が急増する中で、若手のなかで、これらの制度を利用して、過疎地で困っている人のために働こうという志の高い弁護士も増えています。
　私どもの事務所でも、法テラスの過疎地事務所に赴任を希望する新人弁護士を１年間、養成するために受け入れており、今後も、増えていくものと思います。