憲法は国の基本法です。憲法の内容を変えるためには国民投票をして過半数の賛成を得ることが必要です。この国民投票をどのような方法でするかを定める法律を作ろうということで「国民投票法案」が今国会で審議されています。国民投票ですから私たち国民の意思が正確に投票結果に反映することが大切です。ところが今検討されている法案は、不公平な中身です。今変えたいと言っている人に有利で、変えたくない人に不利なのです。例えば、最低投票率の定めがないの で、投票率が１割でも２割でも投票が成立します。過半数の基準は、「有権者総数」や「投票総数」の過半数ではなく、「有効投票総数」の過半数にされており、より少ない賛成で改正できるようになっています。また、有料広告が規制されていないため、金のある人がテレビＣＭをたくさん買い取って宣伝できます。 そして今、憲法改正を望んでいるのは資金力のある財界であり多国籍大企業であり政府与党なのです。