所属弁護士が実際に取り扱った事件や日々の業務を通じて得た知見をもとに執筆したコラムを集めました。
法律に関する旬の話題はもちろん、日常の中でふと感じたことや気づきなど、弁護士ならではの視点で、多角的にテーマを掘り下げながら発信していきます。
2007年
2007.12.04
弁護士 横山精一
子会社を解散させた親会社の責任を認める 2007年10月26日第一交通事件大阪高裁判決の報告
1 はじめに 2007年10月26日、大阪高等裁判所(第3民事部)において、第一交通争議の帰趨を決する完全勝利判決がありました。第一交通株式会社は、従業員約 3400名、タク
続きを読む2007.09.28
弁護士 増田尚
消費者のための割賦販売法改正を!
一昨年、富士見市で認知症の老人宅の屋根や床下に次々と無駄なリフォーム工事がなされ、それらがクレジット(立替払)契約によってなされ、ある信販会社が自宅を競売にかけたというニュースが
続きを読む2007.07.12
弁護士 横山精一
団塊の世代に雇用の確保をーNTT雇用継続裁判について
2007年6月28日、NTT西日本に働く11名の労働者が、大阪地方裁判所に裁判を起こしました。11名は、いずれも、NTT西日本を2007年3月に「定年退職」の扱いをされた人たちで
続きを読む2007.06.11
弁護士 峯田和子
薬害C型肝炎事件の解決と肝炎患者の抜本的救済に向けて
2006年6月21日に大阪、同年8月30日に福岡、本年3月23日に東京と、ここのところ、薬害C型肝炎に関する地裁判決が相次いでいます。全国5地裁で訴訟を展開してきましたが、更に本
続きを読む2007.05.14
弁護士 小林保夫
外国人の戦争被害賠償請求に幕引きを図ろうとした最高裁判決を弾劾する ー中国人強制連行強制労働事件・「従軍慰安婦」事件 4月27日最高裁判決の意味ー
1 外国人戦争被害者の損害賠償請求事件の現状 戦後、中国人「従軍慰安婦」強制に対する損害賠償請求事件、朝鮮人・中国人強制連行・強制労働に対する損害賠償請求事件など外国人戦争
続きを読む2007.04.02
弁護士 井上洋子
国民投票法案はとっても不公平
憲法は国の基本法です。憲法の内容を変えるためには国民投票をして過半数の賛成を得ることが必要です。この国民投票をどのような方法でするかを定める法律を作ろうということで「国民投票法案
続きを読む2007.02.09
弁護士 増田尚
上限金利引き下げへ 貸金業法改正
昨年の通常国会で、改正貸金業法が成立しました。→金融庁の解説ページ 改正法によって、貸金業者が高金利をむさぼる口実にしていたグレーゾーン金利=「みなし弁済」規定を廃止し
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