毎日新聞の窓（短文）の欄に、懐かしい猿橋勝子さん（地球科学者）の名を見つけた。 「懐かしい」と言っても一度もお会いしたことがない。しかし、１９７５年弁護士になってまだ日の浅かった

　ＤＶ夫の多くは自分の非を認めず、妻は止むなく家庭裁判所に離婚調停の申立を強いられます。又、接近禁止や退去命令という保護命令の申立を地方裁判所にして身の安全を守ることが必要な場合が

　２００９年４月２２日、イナックスメンテナンス事件について、東京地方裁判所で組合側勝利の判決が出ました。 　この事件は、（株）イナックスメンテナンスで主に出張修理の仕事をしている

　この会は、大阪の中国残留邦人国家賠償請求訴訟の原告の方たちと弁護団（岩田、古本が参加）が母体となって、中国帰国者の支援のために結成されました。国家賠償訴訟は、中国帰国者のために新

　障害者自立支援法は平成１７年１０月３１日国会で成立し、平成１８年４月１日から施行されました。 　これによって障害者の方々が福祉サービスを受けるに際して「応益負担」を課されることに

　「ある日突然男達が家に押し入り、両親の前から可愛い１５才の娘を連れ去り、男たちの宿泊所で、次から次へと強姦しました。その宿泊所には何人もの同じ村から連れて来られていた少女がいて、

　２月１５日、大阪市港区にて、家賃債務保証業者や「ゼロゼロ物件」などによる「追い出し」被害の救済に取り組んでいる全国の弁護士・司法書士が集まり、「全国追い出し対策会議」が結成されま

　弁護士が都市部に集中し、過疎地での司法サービスが十分でなかったことを解消するために、１０年来、日弁連は、過疎対策の特別会費を徴収して、裁判所支部管内に弁護士がゼロ又はワンという地

　規制緩和の進行による格差拡大、さらに、昨年の金融危機以降、経済情勢、雇用情勢は急激に悪化し、「貧困」が大きな社会問題となっています。 　 私たちは、昨年来、地域の諸団体と協力して

　今年５月から、裁判員制度が始まります。今まではいわば玄人（くろうと）の職業裁判官相手の審理であったために、日本では尋問技術や法廷での弁論の訓練というのはほとんど行われず、先輩の尋