人は、自分がいずれ老いることを必ずしも十分に受け止めないまま、日々の暮らしを送っている。ただ、自分を看取ってくれると思っていた配偶者や弟妹、子どもが先に倒れたり、疎遠になること

　父が亡くなり、父の自筆の遺言書がみつかった場合の扱いについてご説明します。        　お父さんが残された遺言書は自筆証書遺言書というもので、これを保管していた人や発見し

　実父の養育費支払義務は、親権者母の再婚相手と子が養子縁組すると無くなるが、その時期は実父が養育費免除の調停申立をした時であるという裁判例が出ました（東京高裁令和２年３月４日決定）

　児童や生徒が、在校中や通学中に事故に遭った場合に備えて、学校の設置者と保護者が掛金を負担する日本スポーツ振興センターの災害給付制度があります。    同制度では、学校管理下にお

　母親の遺産のことで相談に来られたＡさん。事情を聞くと、早くに父親を亡くしていたところ、弟と一緒に暮らしていた母親が亡くなった後、「すべての遺産をＢに遺贈する」という内容の公正証書

　令和３年の通常国会で、所有者不明土地問題の解決のために、さまざまな法改正があり、それに付随して、土地建物を相続した人や不動産を所有している人に対する登記申請義務が新設されました。

　最高裁判所は、またもや去る（2021年）6月23日、「夫婦同姓の強制は憲法に違反しない」との判断をしました。平たく言えば、婚姻という法的効果を持つ行為をしたければ、同じ姓を名乗れ

　離婚をする時、離婚の条件について話し合い、離婚届に二人で署名押印して役所に届け出ることになりますが、お互いに冷静に全てを決めて別れるというのもなかなか困難です。離婚の話し合いがつ

　友人から「お金を借りたいので保証人になってほしい。絶対に迷惑はかけないから。」と保証人になるようお願いされることがあります。しかし、保証人になるということは、自分がお金を借りるの

　2020年7月10日から遺言保管制度がはじまっています。自分で書いた遺言（自筆証書遺言）を、各地の法務局に保管してもらう制度です。制度の内容を説明します。 第一　作成の手順

　派遣先から明日から来なくてよいと言われ、派遣元からも解雇を言い渡された場合、どうすればいいか。 　労働者派遣は、①派遣会社と派遣先の「労働者派遣契約」と②派遣元と派遣労働者の「

　交通事故の場合、自賠責保険と任意保険があります。 　加害者が任意保険に入っていれば、その任意保険会社の担当者と被害者とが話し合いをするのが交渉の始まりです。自賠責保険の請求は、

　自己破産したこと（破産決定）は裁判所を通じて債権者には通知されますし、官報に掲載されます。 　そのため、信用情報機関がその情報を登録します。7年くらいは、あらたな借り入れの審査

　２０１４年５月、エミレーツ航空日本支社のいくつかの部門が閉鎖された。同部門で働いていた労働者の大半は会社が勧める希望退職に応じたが、３名の組合員が応じなかったところ、会社は自宅待

　借地上の建物で商売をしていたケースで、契約期間が残っている時点で廃業し、借地を地主に返すこともあります。しかし、地主が借地権と建物を買い取ってくれず、「あなたの都合で契約を終了す

　会社から高度プロフェッショナル制度を適用しますと言われて同意書を書いてしまい。その後、残業代が一切支払われなくなるケースがあります。この場合、残業代を請求できないのでしょうか？

　給料の一部をその金額よりも安い金額で売る形を取った取引があります。たとえば、給料日前に、給料の内６万３０００円を代金４万円で売り給料日に６万３０００円で買い戻すといった取引です。

　最近は、すぐにインターネットで情報を検索でき、ある程度を調べることができてしまいます。法律事務所のＨＰや各種関連サイトも同様です。ただ、インターネットで書きたくても書けない情報と

　建物を借りるときに敷金や保証金を支払う場合があります。これは、家主にとっては賃貸借期間中の担保となるものなので、賃貸借契約が終了して借主が退去するときには、家主は借主に返還しなく

　トラック運転手が、取引先の会社から運送業務の委託契約という名目で、荷物の運送を行っているような場合、その運転手が、その会社の他の従業員と同じような実態で働いている場合があります。

　表題の内容の趣旨で、令和２年２月２８日に最高裁裁判所から新しい判断がでました。 　事案は、運送会社に勤務するトラック運転手が、仕事中に交通事故を起こしたというものでした。 　

　売買代金、請負代金や利用料など、請求権がある側（債権者）が一定の期間請求をしないでいると、請求する権利そのものがなくなってしまいます。これを「消滅時効」といいます。 　時効期間

　遺言書には、公正証書遺言と自筆証書遺言があります。   　公正証書遺言の場合、遺言者が亡くなれば、公正証書遺言の内容を実現するための手続きを始めることが可能です。

　未成年者（１８歳未満）が買い物をした場合、法定代理人（親権者や後見人）の同意を得ていない場合は、契約を取り消すことができます。また、概ね７歳未満の子の場合は契約自体が無効になりま

　住宅ローンを含めて複数の債権者に多額の借金があり、支払いが続かなくなってきた場合でも、なんとか自宅を残したい場合に、個人再生という手続があります。   　住宅ローン

　大阪の会社を退職して兵庫県にある同業他社に就職したところ、そのことが前の会社に発覚し、その会社から、就業規則の規定に基づいて、退職金を全額不支給にすると言われてしまった場合、退職

　交通事故の損害賠償請求権も、時効にかかります。   　交通事故による損害賠償請求権は、被害者（死亡事故の場合は相続人）が「損害及び加害者を知った時」を起算点として５