所属弁護士が実際に取り扱った事件や日々の業務を通じて得た知見をもとに執筆したコラムを集めました。
法律に関する旬の話題はもちろん、日常の中でふと感じたことや気づきなど、弁護士ならではの視点で、多角的にテーマを掘り下げながら発信していきます。
2024年
2024.12.24
弁護士 青木佳史
マンションからのグループホーム明渡し事件で画期的な和解へ
今から20年以上前から、大阪市内のマンションの2部屋を所有者から賃借して、障害者グループホームとして、知的障害のある方6名が、ご自分の住まいとして生活をしてきました。ところ
続きを読む2024.12.16
弁護士 井上洋子
離婚後は共同親権?
現在は、夫婦が離婚した場合、未成年の子はどちらかの親権に服することになっています(単独親権)。ところが、令和6年5月から2年以内に、単独親権だけでなく共同親権も認められる内容の改
続きを読む2024.12.04
弁護士 峯田和子
令和6年5月家族法改正で変わること
■養育費の先取特権と法定養育費制度の導入 父母が離婚する際に養育費の取り決めができているケースは50%にもなりません。取り決めをしない理由としては、非監護親に支払能力がない、D
続きを読む2024.11.20
弁護士 坂田宗彦
親権者の変更、親権停止
離婚して、妻が子どもの親権者となったけれども、子どもをほったらかしにするなど親としての責任を果たしているように見えない場合、親権者を変更することは可能なのか。また、親権の停止と
続きを読む2024.11.15
弁護士 岩田研二郎
写真の奥は深い(その2)
最近は、写真展によく足を運ぶようになりました。写真サークルの講師の先生からも、たくさん観た方がいいと言われています。 大阪市内でも、キャノン、ソニーなどの常設展会場で、ずっと
続きを読む2024.11.01
弁護士 古本剛之
相手方が所在不明。さて、どうしましょう?
なんらかの権利関係の相手方が所在不明で、処理ができなくて困るということがあります。 例えば、駐車場を人に貸していたが、車を置いたままいなくなってしまった。親が亡くなり相続手続
続きを読む2024.10.16
弁護士 井上洋子
旧優生保護法が招いた残酷な差別
今年令和6年7月3日、最高裁判所は、昭和23年に制定された旧優生保護法(今はありません)で定められていた強制不妊手術に関して、被害者に対する国の賠償義務を認め、旧優生保護法が憲法
続きを読む2024.10.02
弁護士 森信雄
法定相続分による相続登記がなされた後の「相続させる」遺言による登記手続きの簡略化
1 2024年4月から相続登記申請の義務化が始まりましたが、それに先立つ2023年4月から、相続登記手続の一部が簡略化されました。 その一つとして、亡くなったX名義の不動産
続きを読む2024.09.20
弁護士 増田尚
ハンセン病家族補償金の請求期限が5年延長されました
ハンセン病患者の家族に対する補償金の請求期限を5年延長して2029年11月21日までとするハンセン病家族補償法改正法が6月12日の衆議院本会議で全会一致にて可決され成立しました。
続きを読む2024.09.02
弁護士 冨田真平
職場での熱中症~使用者の責任は?
1 今年の夏も全国各地で猛暑となり、9月に入ってもまだまだ暑い日が続いております。熱中症警戒アラートも何度も出され、熱中症予防の重要性が周知されていますが、職場の中で働く人が熱中症
続きを読む2024.08.20
弁護士 横山精一
相続人がいないとき、どうする?
(どういうときに、相続人がいないという状況が発生するか) まず、どういうときに、相続人がいないという事態が発生するかについて説明します。 第1に、法定相続人が1人もいない場
続きを読む2024.08.05
弁護士 坂田宗彦
書評『登山と身体の科学』
おすすめの本です。 『登山と身体の科学』著者・山本正嘉(ブルーバックス) この本は今年(2024年)5月に出版されましたが、これから登山を始める人のみならず、いっぱ
続きを読む2024.07.20
弁護士 青木佳史
2026年法改正をめざし成年後見制度の改正が法制審議会へ
2023年2月の私の「ことのはぐさ」でお伝えしていました成年後見制度の改正の動きが、いよいよ改正要綱作りの段階に入りました。本年度から開始された法務省の法制審議会民法(成年後見等
続きを読む2024.07.03
弁護士 峯田和子
氏を変えたい・名を変えたい
姓名は、他人から見てその人個人を特定するための符号としてとても大切な役割を果たしています。そして、姓名はその人にとっても自分自身のアイデンティティを支えるものとなります。しかし、
続きを読む2024.06.14
弁護士 宮本亜紀
メールでクーリング・オフできる!しかし通販は対象外
以前のクーリング・オフはハガキなどの書面で通知をする必要がありましたが、特定商取引法の改正で2022年6月から、メールやファックス、また業者のウェブサイト上のクーリング・オフ専用
続きを読む2024.06.07
弁護士 井上洋子
特別縁故者
亡くなった人に相続人がいない場合には、相続財産清算人が選任されます。利害関係人または検察官の請求で手続きが始まります。 まず、故人に請求権を持っている業者や個人、個人から遺産
続きを読む2024.06.03
弁護士 島袋博之
逮捕されてしまったら…当番弁護士をご活用ください
当番弁護士制度とは、逮捕されてしまった場合に、無料で一度は弁護士と面会できる制度のことで、全国の弁護士会が運用しています。暴行、傷害、窃盗、交通事故、様々な事件で逮捕された場合に
続きを読む2024.05.21
弁護士 岩田研二郎
写真の奥は深い(その1)
2年前に写真サークルに入ったので、一眼カメラと望遠レンズを購入して撮影を始めました。いまの一眼デジタルカメラは性能が向上して、オートモードで、初心者でもそれなりの写真が撮れるよう
続きを読む2024.05.11
弁護士 岩田研二郎
ギャンブルと破産
「主にギャンブルで借金を作ってしまったが、破産ができるのか」という相談を受けることがあります。これについては、「破産手続をとって債権者からの請求を止めて生活再建をはかり、支払不能と
続きを読む2024.05.10
弁護士 青木佳史
家賃の減額を求めるには
家賃が高く、家主に減額を求めたい場合、どのような手順を踏めばいいかお話しします。 まず、家主との間で、こちらの事情を話したり、近隣の家賃の相場も参考にして、家賃の減額ができな
続きを読む2024.05.01
弁護士 古本剛之
空き家処分のレシピ
身内が住んでいた家が、引っ越したり亡くなったりして空き家になった後、そのまま放置されているケースがよくあります。そのような空き家の処分についての経験に基づくお話しです。 【物の
続きを読む2024.04.15
弁護士 井上洋子
「永住者」に厳しい法改正案が出されています
日本において外国籍の方が暮らすには在留資格が必要ですが、そのうち「永住者」という資格は、在留期限や就労制限などがなく、日本で安定的に暮らすためにはもっとも適した資格です。誰でも「
続きを読む2024.04.15
弁護士 坂田宗彦
登山は下りが肝心
50年近く山登りを続けてきました。登山道ではげしく転倒したことが4度あります。擦り傷程度で収まりましたが、そのいずれも転倒したときのことを昨日のことのように鮮明に覚えています。4
続きを読む2024.04.10
弁護士 井上洋子
最高裁判所で違憲判断
『性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律』は、性同一性障害者について、法的に性別の変更が認められる要件の一つとして、3条1項4号には「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永
続きを読む2024.04.07
弁護士 島袋博之
亡父名義の不動産の処分
登記名義が亡くなったご家族のままの場合、処分に困る場合があります。たとえば、Aさんは、実家の父が15年前に亡くなり、昨年の夏にAさんの母も亡くなりました。 Aさん、Aさんの弟
続きを読む2024.04.01
弁護士 森信雄
法定相続分による相続登記がなされた場合の登記手続の簡略化
1 2024年4月から相続登記申請の義務化が始まりましたが、それに先立ち、2023年4月から相続登記手続の一部が簡略化されています。 以下、X(被相続人)が亡くなり、X名義の
続きを読む2024.03.15
弁護士 増田尚
分譲貸し マンションの建替決議で賃借権が終了させられる!?
2月15日の法制審議会で、区分所有法制の見直しに関する諮問につき審議され、要綱案が採択されて、法務大臣に答申することとされました。 採択された要綱は、マンションなどの区分所有
続きを読む2024.03.01
弁護士 冨田真平
労災の認定基準の改定~カスハラやコロナなどの感染症対応が明記されました
仕事上のストレスが原因で精神疾患になった場合には労災として認定される可能性があります。どのような場合に認定されるかについて厚生労働省が定めて認定基準があります。この認定基準が、2
続きを読む2024.02.13
弁護士 横山精一
一度決めた養育費も相手が再婚したときには減額できるの?~最近の裁判例から
養育費の減額はできるのか 離婚が成立する際に、未成年の子どもの親権者が決められます。その際、養育費の支払いについても決められる場合があります。 この養育費の額は、離婚後の事
続きを読む2024.02.07
弁護士 島袋博之
ストーカー被害について
何度もつきまとい行為をされる場合、どのような対応ができるでしょうか。 「ストーカー行為等の規制等に関する法律」という法律で、警察の力を借りて、ストーカーをやめさせることができ
続きを読む2024.02.01
弁護士 坂田宗彦
フリーランサーは労働者?~フリーランサーに労災保険が支給された話
労働者が業務に従事中に事故で怪我をしたり、場合によっては死に至ったりした場合、労働災害事故として、治療費や休業補償、事案に応じて一時金や年金など、各種の補償が労働基準監督署を通じ
続きを読む2024.01.18
弁護士 青木佳史
自転車のヘルメット着用義務
最近、街中で、シュッとしたスポーツ用のヘルメットを着けてさっそうとママチャリを走らせているおばさんを見かけました。いつも自転車で事務所に打合せに来られる依頼者の方が抱えてきた裾に
続きを読む2024.01.04
弁護士 峯田和子
DV防止法による保護命令の対象に精神的DVが加わります
令和6年4月施行の改正DV防止法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律)から精神的DVに対する保護命令が認められるようになりました。少し詳しく見てみましょう。
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