強風が通常吹く程度の風速を超えていたもので、テントについて通常行われる方法で設置しその不備もない場合で、特に具体的に予測される危険も無かったようであれば、基本的には責任を負わないと思われます。気象台による注意報の発表があったとしても、いつどこで発生するかの予測は困難なものであり、それだけで直ちに竜巻などの突風に備えた安全対策を講じるべき法律上の義務が生じるとは言えません。

　取締役などの役員は職務を行うにつき悪意ないし重過失があった場合、それによって生じた第三者の損害について賠償責任を負います（会社法４２９条１項）。このため、平取締役であっても、代表取締役の職務執行を監督しなかったことに悪意、重大な過失があるとして損害賠償請求を受けることはあります。

　取締役と会社の関係は委任契約になりますので、取締役は原則としていつでも辞任届を出すことによって、辞任することができます。ただし、会社に辞任届を出すだけでは、商業登記簿上の登記は抹消されません。この場合、会社は、速やかに法務局に辞任した旨の登記申請をする必要があります。