資本金の額または出資の総額が一定額を超える「親事業者」（法人のみ）と、親事業者よりも規模の小さい「下請事業者」（法人または個人）との間の「製造委託」「修理委託」「情報成果物作成委託」「役務提供委託」の取引に適用される下請法（下請代金支払遅延等防止法）があります。
　親事業者が優越的地位を利用して不当に安く買いたたいたり、発注後に代金を減額したり、下請け業者に責任がないのに返品したり、代金支払を遅延したりすることを禁止しています。
　親事業者が下請法に違反した場合、公正取引委員会から、違法行為の取りやめ、下請け業者の被った不利益の原状回復、再発防止措置などの勧告がなされます。その場合、企業名や違反事実の概要などが公表されます。違反の内容によっては、罰金刑が科されることもあります。
参照：下請代金支払遅延等防止法ガイドブック　ポイント解説下請法
http://www.jftc.go.jp/houdou/panfu.files/pointkaisetsu.pdf
（出典：公正取引委員会ホームページ）

　「製造委託」「修理委託」「情報成果物作成委託」（例：プログラム、映画、ポスターデザインなど）「役務提供委託」（例：自動車のメンテナンス、貨物運送業務など）に適用されます。
　建設業には下請法の適用はありませんが、建設業法に下請法と同様の規制があります。なお、建設業者であっても、下請法の適用業務（例：資材の製造など）を他の事業者に委託するときは、下請法の適用を受けます。

　下記のような業者間に適用があります。
①資本金３億１円以上の会社が資本金３億円以下の会社や個人事業者に対し、前述の４種類の業務（「製造委託」「修理委託」　

　「情報成果物作成委託」「役務提供委託」）を委託する場合。
②資本金１千万１円以上３億円以下の会社が資本金１千万円以下の会社や個人事業者に対し、前述の４種類の業務を委託する場

　合。
③資本金５千万１円以上の会社が資本金５千万円以下の会社や個人事業者に対し、「放送番組や広告の制作、商品デザイン、製品

　の取扱説明書、設計図面などの作成など、プログラム以外の情報成果物の作成」「ビルや機械のメンテナンス、コールセンター　

　業務などの顧客サービス代行など、運送・物品の倉庫保管・情報処理以外の役務の提供」を委託する場合。
④資本金１千万１円以上５千万円以下の会社が資本金１千万円以下の会社や個人事業者に対し、「放送番組や広告の制作、商品デ

　ザイン、製品の取扱説明書、設計図面などの作成など、プログラム以外の情報成果物の作成」「ビルや機械のメンテナンス、

　コールセンター業務などの顧客サービス代行など、運送・物品の倉庫保管・情報処理以外の役務の提供」を委託する場合。

　親事業者は発注のときに、発注内容（納期や代金など）を記載した書面を交付しなければなりません。
　また、発注から取引完了までの経緯について記録する書面を作成し、２年間保存しなければなりません。
　発注を電話だけで済ませることは禁止されています。メール等、書面以外の電子データを用いて発注することは、あらかじめ下請事業者に対して、その方法と内容を書面などで示し、下請事業者が予め書面などで承諾しなければ違法となります。
　これらの書面に不備があれば罰金刑を課されるおそれもあります。

　下請法が適用される場合には、下請代金の額を決定するときに、その地位を利用して、「発注した内容と同種または類似の内容に対して通常支払われる対価よりも著しく低い額」を定めるような行為（買いたたき）は禁止されています。

　下請法が適用される場合、不良品などの下請事業者に責任がある場合を除いて返品は禁止されています。下請事業者が同意した場合や、慣習となっている場合でも違法となります。受け入れ検査を行っていないのに不良品がみつかったとして返品することや、直ちに発見できない瑕疵であっても受領後６ヶ月を超えて返品することも問題となります。

　下請法が適用される場合、下請け事業者に責任がないのに、発注した物品等を受け取らないこと（受領拒否）は、違法になります。正当な理由なく納期を延期することも受領拒否になります。