きづがわ友の会

友の会では、会員の皆さんと法律事務所の弁護士、事務局員との交流をはかるために、相続問題など身近で役立つ法律知識を身につけていただく法律講座「きづがわ塾」の開催、新春のつどい、映画上映会などを通じた懇親も行っています。

また、友の会ニュースを発行し、友の会の活動紹介や、事務所の弁護士が取組んだ事件の報告や弁護士の近況などをお伝えしています。


友の会に入会していただいた方には、会員カードを発行し、随時、行事のご案内を差し上げています。会費は、年会費として個人1000円、団体5000円です。入会は事務所までお申し込みください。

友の会活動案内

映画上映会「米軍が最も恐れた男 その名は、カメジロー」 【終了しました】

日時

2018年9月19日(水) 午後2時

場所

きづがわ共同法律事務所 大会議室

内容

なぜ、沖縄の人々は声を上げ続けるのか、その原点はカメジローにあった━。

第二次大戦後、米軍統治下の沖縄で唯一人”弾圧”を恐れず米軍にNOと叫んだ日本人がいた。沖縄戦を起点に、今につながる基地問題。27年間にわたったアメリカの軍事占領を経て、日本復帰後45年が経っても、なお基地が集中するなか、沖縄の人々が声を上げ続ける、その原点…。それは、まさに戦後の沖縄で米軍支配と闘った瀬長亀次郎の生き様にあった。

「不屈」の精神で立ち向かった沖縄のヒーロー瀬長亀次郎。

亀次郎は民衆の前に立ち、演説会を開けば毎回何万人も集め、人々を熱狂させた。彼を恐れた米軍は、様々な策略を巡らすが、民衆に支えられて那覇市長、国会議員と立場を変えながら闘い続けた亀次郎。その知られざる実像と、信念を貫いた抵抗の人生を、稲嶺元沖縄県知事や亀次郎の次女など関係者の証言を通して浮き彫りにしていくドキュメンタリー。

 

 

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参加費

無料(事前申込必要)

申込方法

参加ご希望の方は、あらかじめ電話・FAX・WEBのいずれかでお申し込みください。

【お申し込み・お問い合わせ】きづがわ共同法律事務所 電話06-6633-7621

パンフレット(参加申込書)はこちら

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※残席わずか

きづがわ塾

借金の解決方法あれこれ

講師
日時 2018年11月14日(水)開始時刻:午後6時から
受講料 500円(会員様は無料)
会場 きづがわ共同法律事務所(南海野村ビル5階)大会議室
内容

借金を抱えるリスクは誰にでもあります。一方で、借金で身動きできなくなっても、人生をやり直す機会が、誰にでも与えられています。弁護士がお手伝いできる3つの借金の解決方法(任意整理、個人再生、破産)を中心に、借金問題を具体的にご説明したいと思います。

 

参加ご希望の方は、あらかじめ電話・FAX・WEBのいずれかでお申し込みください。

【お申し込み・お問い合わせ】きづがわ共同法律事務所 電話06-6633-7621

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ホントに必要なの?病院や施設の身元保証 【終了しました】

講師
日時 2018年9月12日(水)開始時刻:午後6時から
受講料 500円(会員様は無料)
会場 きづがわ共同法律事務所(南海野村ビル5階)大会議室
内容

いざという時どうしよう。身寄りのない方や家族に頼れない方の心配の一つに、入院の時や施設に入る際に求められる身元保証人問題があります。
その不安に応えるとして、身元保証サービスを提供する事業もできていますが、先日、最大手の日本ライフ協会が破産する事件も起きました。
本当に、身元保証人の確保は必要なのでしょうか。今、厚生労働省も動き始めています。最新の動きとともに、どのような備えが必要かわかりやすく解説していきます。

 

参加ご希望の方は、あらかじめ電話・FAX・WEBのいずれかでお申し込みください。 

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※ご好評につき定員に達しましたので申込受付を終了しました。

 

*****ご報告*****

9月12日のきづがわ塾は「おひとり様の支援を考える」をテーマに『ホントに必要なの?病院や施設の身元保証』セミナーを開催いたしました。

いくつかのケースを交えて身元保証の問題点や課題についてのお話をし、その上で任意後見制度・財産管理契約などホームロイヤーの備えについても紹介致しました。26名の方が参加され、「終活の参考になった」「今後の不安もあるので今回のセミナーに参加して心強く思った」などの感想もいただき、皆様大変関心を持ってご参加いただけたようです。

 

当事務所では、高齢者・ご家族・支援者の方へ向け、”老後の様々な不安に寄り添う”ホームロイヤーの特設ページを開設しております。

http://www.kizugawa-law.jp/homeloyer/index.html お気軽にお問い合わせ下さい。

 

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中小企業での事業継承 【終了しました】

講師
日時 2017年4月20日(木) 午後6時から
受講料 無料
会場 きづがわ共同法律事務所 大会議室 (南海野村ビル5階)
内容

中小企業の円滑な経営承継をはかるために、民法上の遺留分の制限や相続税、贈与税の納税猶予制度などの法整備がされています。

その制度や子どもらへ事業を引き継ぐにあたって考えておくことを紹介します。

パンフレット(参加申込書)はこちら

 

******ご報告******


  4月20日のきづがわ塾のテーマは、中小企業での事業承継でした。
パワーポイントを用いて、相続法と税法の応用問題である事業承継のノウハウをお話しました。事業承継には①オーナーの子息子女に承継(親族内承継)②親族でない従業員や役員、招へいした第3者へ承継(親族外承継)③第3者に事業を売却した承継(M&A)がありますが、この日は、①の親族内承継に絞ってお話をしました。要は、経営権を特定の子どもに集中させつつ他の相続人経も配慮をするためには、事前の周到な準備が必要だということですが、それでも、株式の相続から始まって、遺言の方法、事業承継円滑化法の定める遺留分の特例、さらに重要な税金対策も事案に応じて様々な方法があり、受講者にはずいぶん難しく感じられたのではないかと思います。
 中小企業庁のホームページでは、事業承継の最新の情報やノウハウをわかりやすく解説しています。役所の文書とは思えないカラフルなもので、これはお勧めです。また、CMでおなじみの「信託」ですが、遺言の代わりに、または遺言と併用して、円滑な事業承継に活用できます。最近、銀行が、事業承継用に、信託に重点を置いて宣伝していますが、銀行抜きで信託は十分可能です。いずれ、「信託」についても「きづがわ塾」で取り上げたいと思います。
弁護士坂田宗彦が担当し、19名の方が参加しました。

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