令和３年の通常国会で、所有者不明土地問題の解決のために、さまざまな法改正があり、それに付随して、土地建物を相続した人や不動産を所有している人に対する登記申請義務が新設されました。

　これらの改正は、所有者不明土地とは関係なく、すべての土地について適用されることに注意してください。

　法律の施行時期は、次の１、２の法律改正の施行は３年以内、３の改正の施行は５年以内で今後きまります。

１　相続による所有権移転登記の登記義務化（３年以内）

　不動産の名義人が亡くなり相続が開始したときは、相続や遺贈で所有権を取得したものは、相続開始と当該不動産の所有権取得を知った時から３年以内に所有権移転登記を申請しなければならず、正当な理由がなければ１０万円以下の過料に処されるようになります。施行日以前の相続にも適用がありますので、注意してください。

２　相続人申告登記制度

　ただし、正式な相続等による所有権移転登記ではなく、各相続人が名義人の死亡と自らが法定相続人であることを法務局に届け出て、法務局が職権で、その氏名、住所のみを登記する「相続人申告登記」制度も設けられました。

３　不動産の登記名義人の住所、氏名の変更登記の義務化（２年以内）

　不動産の所有権登記名義人に、住所または氏名の変更があったときは、２年以内に変更登記申請の義務があり、正当な理由がないときは、５万円以下の過料に処せられるようになります。施行日以前の住所変更にも適用がありますので、注意してください。

　詳しいことは当法律事務所にご相談ください。