「実家のある地方の土地を相続したが、使うあてもなく、管理がたいへんだ」という方もいらっしゃるかと思います。今回、このような土地を国が引き取ってくれる制度ができました。

すなわち、所有者不明土地の増大を防ぐための一つの方策として、国庫帰属制度ができ、令和５年４月２７日から施行されています。

[問]どんな土地でも引き取ってくれるの？

[答]引き取ってもらうには、いろいろ条件があります。

　　　調査するまでもなく、引き取りができない土地として

①建物がある土地（建物を解体してから申請）　

②抵当権が設定登記されている土地

③境界が明らかでない土地

などがあります

[問]ほかには、どんな条件がありますか？

[答] 「通常の管理や処分をするよりも多くの費用や労力がかかる土地」は申請の上、法務局による調査の上、引き取りが不承認となります。

たとえば、①勾配が３０度以上で高さが５メートル以上の崖で、崩落の危険性があると考えられる場合、②土地の管理・処分を阻害する有体物が地上や地下にある土地などです。

[問]買取金は国からもらえるのですか？

[答]無償での引き取りですので、国からお金はでません。

むしろ、負担金の支払いが必要です。

元々の土地の所有者が土地の管理の負担を免れる程度に応じて、国に生ずる管理費用の一部を負担することになっています。種目（宅地、農地など）ごとにその管理に要する１０年分の標準的な費用を考慮して算定した額の負担金（原則２０万円、１０年分の管理費相当）を１回だけ納付しなければなりません。

[問]申請には、どんな書類を用意しなくてはならないのですか？

[答] ①土地の位置及び範囲を明らかにする図面、②隣接する土地との境界点を明らかにする写真、③土地の形状を明らかにする写真などです

[問]どこで相談にのってくれますか

[答] 土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門（登記部門）で相談しています。支部ではやっていません。具体的な個別相談であれば、事前予約が必要です。

　　制度の一般的な相談は、法律事務所の弁護士でも可能です。