１

　２０２４年４月から相続登記の申請義務化が始まりますが、それに先立ち、２０２３年４月から、登記手続の一部が簡略化されました。

　以下、Ｘ（被相続人）が亡くなり、遺産の中にＸ名義の不動産があり、法定相続人はＡ、Ｂ及びＣの３名という事例で、「相続人に対する遺贈登記手続の簡略化」を紹介します。

２

　Ｘが、遺言により当該不動産をＡに取得させたい場合、「Ａに相続させる」という文言になっていることが多いと思われます。

　この場合、Ａは、遺言を原因証書として、一人で相続登記申請をすることができます。

３

　ところが、中には「Ａに遺贈する」という文言になっていることがあります。

　この場合、これまでの取扱いでは、Ａは一人で遺贈登記申請ができず、すべての相続人又は遺言執行者との共同申請をすることが必要でした。

　遺言で遺言執行者が指定されていれば、さほど問題は生じませんが、遺言執行者が指定されておらず、かつ、Ｂ又はＣの協力が得られない場合、Ａは家庭裁判所に遺言執行者選任申立をし、選任された遺言執行者との共同申請をする必要がありました。

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　その不都合を解消するため、今回の改正により、「Ａに遺贈する」という文言であっても、Ａは一人で遺贈登記申請ができることとされました。

　ただし、この遺贈登記手続簡略化は、法定相続人（Ａ）が遺贈を受ける場合に限られ、法定相続人ではない第三者（たとえばＤ）が「Ｄに遺贈する」という遺言に基づき遺贈登記をするには、Ｄは一人で申請できず、従来どおり、法定相続人全員（Ａ、Ｂ及びＣ）又は遺言執行者との共同申請が必要であることに注意してください。