１

　２０２４年４月から相続登記申請の義務化が始まりましたが、それに先立つ２０２３年４月から、相続登記手続の一部が簡略化されました。

　その一つとして、亡くなったＸ名義の不動産があり、法定相続人は、Ｘの子Ａ、Ｂ及びＣの３名、「Ａに相続させる」旨のＸの遺言があるという事例で説明します。

２

　不動産を「Ａに相続させる」という遺言がある場合（２０１９年７月から「特定財産承継遺言」と呼ばれることになりました。）、Ａは、遺言を原因証書として、一人で相続登記をすることができます。

　　他方、Ｂ又はＣが、その遺言は無効であると争う場合、紛争の解決に至るまで、自らの法定相続分を保全しておくために、一人で、法定相続分どおり（Ａ、Ｂ、Ｃ各３分の１）の相続登記をすることができます。

３

　特定承継遺言に基づくＡによる登記よりも先に、Ｂ又はＣによる法定相続分どおりの相続登記がなされた場合、ＡがＡ名義に変更するには、従来、Ｂ及びＣの協力を得て更正登記をする必要があり、実際上、紛争が解決した後でなければ更正登記をすることができませんでした。

４

　今回の改正により、法定相続分どおりの相続登記が先行した場合であっても、Ａは、特定財産承継遺言に基づいて、一人でＡに名義変更する更正登記を行うことができるようになりました。この場合の登記原因は「〇年〇月〇日（Ｘが亡くなった日）特定財産承継遺言」となります。

５

　ただ、そうなると、ＢやＣの法定相続分保全という機能が失われてしまいます。

そこで、Ａ一人による更正登記がなされた場合、登記官（法務局）は、Ｂ及びＣに、Ａによる更正登記がなされた事実を通知することとしました。情報提供により、Ｂ及びＣに、別途、民事保全などの必要な措置を講じる機会を与えることが目的です。