昨今の物価高や高齢などのために、事業や会社を続けられず、残念ながら自己破産を検討される相談が最近増えています。

　自己破産を考えられる場合に、いくつか気を付けるべき点があります。

１　債務の整理

　　まずは、債務についてしっかり整理してみて、返済が不可能かどうか、じっくり検討してみましょう。資金、収支の状況を　　　　　　

　よく検討して、返済不能となれば、自己破産に進むことになります。

２　売掛金の回収

　　自己破産をすると決めた場合、基本的には取引は停止しますが、会社（事業）の整理のためや自己破産のために、売掛金に　

　ついて回収してその費用に充てることはできます。但し、回収したお金の使途は明確に記録し、領収書等を残しておきましょ　

　う。

３　債務の返済

　　自己破産を実際に始める段階においては、債務の返済を止めることになりますが、その際は、全ての債権者についての支払

　を止めなくてはいけません。一部の債権者だけに返済をすると、「偏頗弁済」といって、後に問題となることがあります。

　　但し、従業員への給与の場合は、優先的に弁済を受けることが認められているので、支払うことができます。

　　債権者からの請求については、弁護士に依頼して、弁護士からの受任通知を債権者に送ることによって、債権者からの請求　

　を止めることになります。

４　財産、在庫の処分

　　会社（事業）を整理するために、財産や在庫を処分していこうと思われるかもしれません。適正価格以上で処分し、その資　

　金を破産の費用などに充てることは可能です。但し、「不当に安く処分した」場合は、後に問題になりますし、得られた資金

　の使い道が問題になることもありますので、気を付けないといけません。弁護士に相談しながら行うことをお勧めします。

５　破産費用の確保

　　自己破産をするためには、弁護士の費用、裁判所へ納める予納金などが必要になります。会社（事業）の規模によって変わ　　

　りますが、６０～２００万円程度を確保しておくことをお勧めします。

　　ごく小さな個人事業の場合は、また異なってきますので、具体的なことは弁護士にご相談ください。

６　保証人

　　会社（事業）の借入について、家族や知人が保証人になっていることがあると思います。この場合、主債務者が破産をして　

　も保証人の債務は消えませんので、ご注意ください。対策について検討する必要があります。

７　帳簿などの会計資料の保管

　　破産手続においては、会社（事業）の会計処理については明確にする必要があります。帳簿などの会計資料については、し　

　っかり保管しておいてください。

　自己破産を巡っては様々な問題がありうるため、ご不明な点があれば、お気軽に当事務所にご相談ください。