１　２０２４年４月から相続登記申請の義務化が始まりましたが、それに先立ち、２０２３年４月から相続登記手続の一部が簡略化されています。

　　以下、Ｘ（被相続人）が亡くなり、Ｘ名義の不動産があり、法定相続人はＸの子Ａ、Ｂ及びＣの３名という事例で、法定相続分による相続登記がなされた場合の登記手続の簡略化を紹介します。

２　Ｘの遺言がない場合、Ａ、Ｂ及びＣの３名が遺産分割協議を行い、Ａが取得することが決まれば、その旨を記載した遺産分割協議書を作成し、それを原因証書として、Ａは一人で相続登記を申請をすることができます。登記原因は「〇年〇月〇日（Ｘが亡くなった日）相続」となります。

３　当事者間で争いがあり解決まで時間を要する場合、暫定的に、Ａ、Ｂ及びＣが共有持分各３分の１（法定相続分）ずつの相続登記をしておくことがあります。この登記は、一人でも申請することができ、この場合も、登記原因は、「〇年〇月〇日（Ｘが亡くなった日）相続」となります。

４　３の事例で、その後の遺産分割協議の結果、Ａがすべてを取得することになった場合、これまでの取扱いは、Ａは、Ｂ及びＣの協力（登記申請書又は登記委任状に署名及び実印による押印、印鑑証明の交付。）を得て、登記原因を「△年△月△日（遺産分割協議が整った日）遺産分割」とし、Ａ、Ｂ及びＣの共同申請により、Ｂ及びＣの持分全部移転登記を行う必要がありました。

５　ところが、今回の改正により、上記４のケースで、Ａは一人で登記申請を行うことができるようになりました。

また、登記原因は「△年△月△日遺産分割」と同じであっても、これを「持分全部移転登記」ではなく、「更正登記」によって行うことができるようになりました。

そして、登録免許税は、固定資産評価額の１０００分の４ではなく、不動産１つにつき１０００円となり、登録免許税の負担が大幅に軽減されるようになりました。