相談事例

その他の問題

 飼い犬の飼育、管理、健康維持は飼い主の責任です。適切な管理を怠ったことで他人に損害を与えた場合には、飼い主は賠償責任を負うことがあります。特 に、ペット不可のマンションで無断でペットを飼育しているような場合、損害賠償のみならず飼育の差止請求も認められています。
 また、飼育の状況によっては動物愛護法に違反している可能性も否定できません。
どんなにかわいいペットでも、他の人にとっても同じとは限りません。ルールを守って責任ある飼育を行いましょう。なお、環境省は、家庭動物等の飼育及び保管に関する基準(平成14年5月28日、境省告示第 37 号)を定めていますのでご参照ください。

 子どもが虐待を受けていると疑われる場合には、児童相談所または福祉事務所に、相談ないし通報してください。通報は、電話でも手紙でも構いません。
 児童虐待防止法6条で、虐待を受けていると思われる児童を発見した国民一般に、これらの機関への通告義務が定められています。罰則はありませんが、自ら 通報することのできない子どもに代わって、子どもの身体を救うために勇気をもって通報してください。そのうえで、児童相談所などが調査し、万一、それが虐 待にあたらなくても、通報者の責任を問われることはありませんし、通報者の秘密は固く守られます。

 飼っている犬が人をかんで怪我をさせた場合、飼い主が損害賠償責任を負うのが原則です。(民法718条 動物の占有者責任)
 ただし、飼い主が犬の種類や性質にしたがって「相当の注意」をしていたことを証明すれば、例外的に責任を負わないことがあります。
 例えば、犬を放し飼いにしていたときは、戸外には幼児や子どもがいますから「相当の注意」をしたことにはなりません。犬をつないでいたときでも、道路を通行する人に容易に接触できるときは同様です。
 犬を散歩させるときは、犬が興奮してきちんと制御できないようなときは責任があります。子どもが大型犬を連れていたり、大人でも何頭も連れていたりする場合は「相当の注意」をしたとはいえないでしょう。
 このような事故に遭われた場合、被害者のご家族で、自動車保険に附帯されている「日常事故解決費用特約」という弁護士費用保険に加入しておられると、そ れを利用して弁護士費用を自らが負担せずに、弁護士に解決を依頼することができますので、特約の有無も確認してみてください。

 通常、刑事裁判になると、弁護人が被害者に被害弁償などの申し入れをしてくることが多いです。
ただ、被告人に弁済能力がないと、それもなされないことがあります。刑事裁判を担当している裁判所に、被害者が損害賠償命令の申立てをすると、有罪判決後 に、その担当裁判官が、民事上の損害賠償についても審理をして損害賠償額を決定してくれる制度もあります。裁判が終わらないうちに申立てをする必要があり ます。

【生活保護と扶養義務】

高齢になり、商売をやめて収入がほとんどなくなってしまいました。私には成人した娘がいますが、これまでもさんざん迷惑を掛けてきましたし、娘の生活も大変で、援助を求めることはできません。このような場合、生活保護を受けられないのでしょうか。

 生活保護法は、親族などの扶養義務者がいれば、まずはその人が扶養するべきとしています。しかし、扶養義務といっても、扶養義務者の生活に余裕があって家族の生活にもマイナスの影響を与えないようであれば無理のない範囲で仕送りすれば良いというものであって、扶養義務者に自らの生活を無視して扶養を義務づけるといった強制はできません。福祉事務所には、これまでの経緯など娘さんに頼れない事情を説明されれば良いと思います。
 なお、扶養義務者の存在を理由に保護申請そのものを拒否する例がみられますが、福祉事務所は生活保護申請をすべて受け付けて審査しなければなりません。申請を「受理する・しない」を判断する権限はありません。保護申請を受理してもらった上で、扶養調査の結果から判断してもらえばよいのです。
 ちなみに、扶養義務者がDV加害者であるような場合には、厚労省も扶養義務者に直接調査をすることが真に適当でない場合とする旨の通達を出していますので、生活保護申請によってDV加害者に居場所が知れるといった心配はありません。

【SNSにおける誹謗中傷】

 お客様が、店に対するクレームをSNSに書き込んだようで、抗議の電話やメールが止みません。今後、どのように対応したら良いでしょうか?

 インターネット上の個々の書き込みにいちいち反論すると、火に油を注ぐことになりかねません。収拾が付かなくなる可能性がありますので注意してください。

 一番の出発点は、事実関係の正確な把握以外にありません。対応した従業員に対する聞き取りなど、詳細に事実経過を把握しましょう。また、ネット上の書き込みは刻々と変動しますので、スクリーンショットなどで画像を保存しておきます。

 その上で、SNS上の記述を、真実を書いている部分と、そうでない部分に分類します。

つぎに、会社のホームページなどで、正確な情報を発信しましょう。どのようなクレームがあったのか、事業所としてどのように対応したのか、今後の改善策としてどのようなことを行っていくのか等をサイトで発信します。公式SNSで誤った情報が流されている場合も、「経緯を自社ホームページに掲載しています」と公式ホームページに誘導して情報を一本化した方がよいかと思います。問題に誠実に対応している姿勢が明らかにするということが何よりも大切かと思います。

【従業員のSNSへの投稿】

 従業員が有名人の店への来店をSNSにアップしてしまいました。このままでは、店の信頼が失墜してしまいます。

 このような書き込みがあると、店としての経営姿勢に非難が集中し、信頼を失墜させてしまいかねません。情報を閲覧した人はスクリーンショットなどで画面を保存し、これをメールや他のSNSで拡散することができてしまいます。判明した時点で,速やかに書き込みをした従業員に書き込みを削除させましょう。可能であれば、アカウント自体を削除する方が良いです。

 ただ、一旦このような情報流出があった場合、完全に拡散を阻止することは困難です。予めこのような事態を招かないために、日頃からSNSには顧客情報や、内部情報を掲載しない様に繰り返し指導教育しておくべきでしょう。こうした書き込みを禁止する条項を就業規則に入れることもできますが、繰り返しの指導教育が必須であることに変わりはありません。

 

【検索で店の名前を入力するとネガティブな関連キーワードが出てきます】

 インターネットの検索で、店の名前を入力すると、「食中毒」「ブラック」「暴力団」など、ネガティブな関連キーワードが出てきます。心当たりのないものなのですが、出てこない様にすることはできないのでしょうか?

 ネットユーザーの方が、GoogleやYahooなどの検索エンジンでいくつかの検索キーワードを入れ、目的のホームページに到着します。しかし、事業所の名前等を入力すると、画面上になぜか思いも寄らないキーワードも合わせて検索しませんかと、キーワードの候補を示してきくることがあり、その候補となるキーワードがネガティブなものである場合、事業そのものへの信頼を破壊されかねません。

 そもそも、こうしたキーワードが上がってくるのは、検索エンジン会社が定期的に様々なサイトを巡回して機械的にキーワードを収集し、データベース化していっているからです。このため、こうしたネガティブキーワードが出てこない様にするためには、ネガティブキーワードを発信しているサイトを特定して一つ一つ削除要請をしていくという作業が必要になります。ネガティブな書き込みをしている発信者自身に削除要請できれば良いのですが、発信者の特定自体困難なことが多いですし、意図的に記載している場合には削除を要請しても応じてくれないということが考えられます。そこで、サイトそのものの運営会社やプロバイダーに削除要請する方法もあります。サイト管理会社やプロバイダーに所定の書式で削除要請をしても、削除要請に応じない場合には、仮処分を検討することもあります。

 こうした作業をする以外に、サイトそのものの悪質情報を削除するわけではありませんが、Googleなどの検索エンジン会社にキーワードの削除要請をするという方法もあります。

Googleでは「Googleについて」→「Googleから違法名コンテンツを削除する」→「法的リクエストを送信する」

 Yahooでは「Yahoo!検索 – 検索結果に関する情報提供フォーム」に必要事項を入力して送信することになります。検索キーワードを削除して欲しい理由を詳しく書いて、削除する様に要請してみてはいかがでしょうか。掲載された情報によっては、必ず削除に応じてくれるという訳ではありませんが、いくつかの方法を試してみる価値はあると思います。

初回30分無料 来所相談 06-6633-7621 <受付>平日 9:30-17:30
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