中小企業の円滑な経営承継をはかるために、民法上の遺留分の制限や相続税、贈与税の納税猶予制度などの法整備がされています。

その制度や子どもらへ事業を引き継ぐにあたって考えておくことを紹介します。

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＊＊＊＊＊＊ご報告＊＊＊＊＊＊

 　４月２０日のきづがわ塾のテーマは、中小企業での事業承継でした。
パワーポイントを用いて､相続法と税法の応用問題である事業承継のノウハウをお話しました。事業承継には①オーナーの子息子女に承継（親族内承継）②親族でない従業員や役員、招へいした第３者へ承継（親族外承継）③第３者に事業を売却した承継（Ｍ＆Ａ）がありますが、この日は、①の親族内承継に絞ってお話をしました。要は、経営権を特定の子どもに集中させつつ他の相続人経も配慮をするためには、事前の周到な準備が必要だということですが、それでも、株式の相続から始まって、遺言の方法、事業承継円滑化法の定める遺留分の特例、さらに重要な税金対策も事案に応じて様々な方法があり、受講者にはずいぶん難しく感じられたのではないかと思います。
　中小企業庁のホームページでは、事業承継の最新の情報やノウハウをわかりやすく解説しています。役所の文書とは思えないカラフルなもので、これはお勧めです。また、ＣＭでおなじみの「信託」ですが、遺言の代わりに、または遺言と併用して､円滑な事業承継に活用できます。最近、銀行が、事業承継用に、信託に重点を置いて宣伝していますが、銀行抜きで信託は十分可能です。いずれ、「信託」についても「きづがわ塾」で取り上げたいと思います。
弁護士坂田宗彦が担当し、１９名の方が参加しました。