きづがわ瓦版

ことのはぐさ

2022.07.27 弁護士 井上洋子|ジェンダーギャップ指数 日本は総合116位


 ジェンダーギャップ指数は、男らしさや女らしさなど社会的・文化的に作り出された性差によって生まれる不平等や格差のことをいい、「政治参画」「経済参画」「教育」「健康」の4つの分野で、「世界経済フォーラム」という国際機関が調査したものです。指数は1が男女の完全平等、0が完全不平等となります。

 日本は、総合0.650でG7(先進7カ国)では最下位、146カ国中116位です。アジアの隣国たちと比較しても、19位のフィリピン、49位のシンガポール、83位のベトナム、92位のインドネシア、99位の韓国、102位の中国、103位のマレーシアなどに大いに劣っています。

 日本は「教育」「健康」ではほぼ完全男女平等なのですが、「経済参画」が劣り、「政治参画」が大いに劣っているのでこのような総合点になっています。

 実際のところ、私の出身大学の女性たちも、外資系企業、自営業、プロフェッショナル部門(弁護士、会計士、医師、教職など)の3分野で働いている人が目立ちます。女性が日本企業でキャリアアップしていくのは苦労が多いようで、女性全体としてはどうしても「経済参画」が劣ってしまう現実を肌で感じることができます。

 また、「政治参画」のように一般に長老男性が仕切り、建前と議論だけでは進んでいかない男社会文化が根強いところへ、自らが傷つくことをいとわずに(セクハラ、暴言、女の子扱い、出産育児への無理解など)飛び込んでいくには強い使命感と勇気がいります。

 ジェンダーギャップ指数をかぎりなく男女完全平等に近づけるには、女性の頑張りだけでは無理で、男性の理解や共感、制度的保障、男女同一賃金、会議の場できちんと意見交換をする手法など多くのものが必要です。しかし恩恵を待っていても始まらないので、男女を問わず、このような問題を意識して、少しずつでも変革に参画しようという気持ちで日常生活を送ることが大切なように思います。


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