きづがわ瓦版

ことのはぐさ

2011.08.06 弁護士 小林保夫 | 日本中で、自治体を含めて、あらゆる地域・組織で「脱原発・自然エネルギー推進」宣言を


 2011年3月11日のフクシマ原発事故は、世界史あるいは人類史上の大事件として、永遠に記憶されるでしょう。

 不幸にも、この日以降、わが国だけでなく世界中が大気と海洋を通じて今後半永久的に放射能汚染とのたたかいを強いられることになるでしょう。
 生命は、あらゆる価値に優先します。

 ところが、人類は原発が排出する「死の灰」を制御する技術を開発することはできませんし、いったん事故が起これば、人類を含む生物の生命を損なうなど回復不可能な未曾有の被害をもたらすことは必至です。

 私も、原発を廃止し、太陽光・風力など再生可能エネルギー・自然エネルギーに置き換えることこそ、このような破滅的な被害を避け、人類を含む地球上の生命の安全と発展を保障する道であると考えます。

 ドイツ国会(衆議院)は、原発廃止の期限を明示した脱原発政策について、賛成513,反対79,白票8(全投票数600)の圧倒的多数で可決しました。

 自然エネルギー分野での技術の先進国であるわが国が、原発を廃止し、自然エネルギー社会を実現できないはずがありません。

 わが国が脱原発・自然エネルギー推進の方向に向かうためには、自民党・公明党が原発に固執し、民主党も四分五裂の状況のなかでは、私たちの草の根の取り組みこそその原動力にしなければならないと思います。

 私も、日本中で、自治体を含めて、あらゆる地域・組織で「脱原発・自然エネルギー推進」宣言を行うことを呼びかけたいと思います。


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