一昨年、富士見市で認知症の老人宅の屋根や床下に次々と無駄なリフォーム工事がなされ、それらがクレジット（立替払）契約によってなされ、ある信販会社が自宅を競売にかけたというニュースが

　２００７年６月２８日、ＮＴＴ西日本に働く１１名の労働者が、大阪地方裁判所に裁判を起こしました。１１名は、いずれも、ＮＴＴ西日本を２００７年３月に「定年退職」の扱いをされた人たちで

　２００６年６月２１日に大阪、同年８月３０日に福岡、本年３月２３日に東京と、ここのところ、薬害Ｃ型肝炎に関する地裁判決が相次いでいます。全国５地裁で訴訟を展開してきましたが、更に本

　1　外国人戦争被害者の損害賠償請求事件の現状  　戦後、中国人「従軍慰安婦」強制に対する損害賠償請求事件、朝鮮人・中国人強制連行・強制労働に対する損害賠償請求事件など外国人戦争

　憲法は国の基本法です。憲法の内容を変えるためには国民投票をして過半数の賛成を得ることが必要です。この国民投票をどのような方法でするかを定める法律を作ろうということで「国民投票法案

　昨年の通常国会で、改正貸金業法が成立しました。→金融庁の解説ページ 　改正法によって、貸金業者が高金利をむさぼる口実にしていたグレーゾーン金利＝「みなし弁済」規定を廃止し

　会社経営がうまくいかず、会社が破産した場合でも会社と代表者は別人格ですので、会社が破産したからといって、当然に代表者が責任を負うものではありません。会社の債務について、代表者の資

　地主から借地権の更新に当たって更新料を支払うよう請求されることがあります。 　契約書に更新料を支払う旨の特約がない場合には、法律上更新料を支払う義務はなく、地主に明け渡しを求め

　不動産が共有になっていても、共有者間の関係が希薄になるなど、共有のままでは管理が難しくなることがあります。共有関係を解消するにはどうしたら良いのか、その手順をご説明します。   

　２００１年（平成１３年）４月６日、いわゆるＤＶ防止法｢配偶者からの暴力の防止と被害者の保護に関する法律｣が成立し、夫婦（内縁を含む）間での暴力につき、被害者を保護する路が作られま