相続放棄とは、相続人が自分の相続権を放棄する、つまり、自分は債権も債務も一切相続しない、と家庭裁判所に対して意思表示する手続です。自分について相続が開始したことを知った時から原則

　１０月に福井県で開催された日弁連人権擁護大会で、日弁連が死刑廃止をめざすという宣言をしたことは、新聞にも報道されました。日弁連も、いままでは、死刑執行停止などの決議はしていました

　分譲マンションでは、持ち主達が管理組合を組織し、マンションの管理について総会決議を経るなどして決定していきます。しかし、沢山の住人がいる中での合意形成は、中々難しいものです。総会

　労働基準法６５条３項は、妊娠中の女性が請求した場合は、使用者は軽易な業務に配置転換しなければならないとしています。この配置転換をきっかけに降格をすることができるのか。こうした問題

１　Ｘ氏はＹ株式会社の取締役。Ｙ社は親族経営の同族会社。ある時、株主総会の決議で取締役の任期が１０年に変更された（通常は２年とされることが多いが、非公開会社の場合、１０年まで認めら

　政府が経済対策として雇用保険料率の引き下げを検討していることが報じられました。現行は賃金の０．８％で、労使折半で０．４％ずつの負担ですがこれを引き下げる方向だといいます。雇用の改

　離婚の際に養育費を合意したけれど、支払義務者が支払ってくれないということもおきます。養育費の合意が口頭でしかないという場合には、家庭裁判所に養育費の算出を求める調停、審判を申し立

　人身事故で任意保険会社の提示する損売賠償の内訳の多くを占めるのが治療費、休業損害、慰謝料、後遺症に対する補償です。事故に対する双方の落ち度の割合も過失相殺として問題となります。そ

　私の依頼者は、店舗の内装工事業者の方でした。はじめて取引する元請業者の指示どおりにブティックの工事を完了したのに、終了した途端に、「タイルの目 地やガラスが汚れている」「ビスの打

　利息制限法は年利１５～２０％と上限利息を設定しています。しかし、これまで多くのサラ金業者等はこの利息制限法の規制を超える利息を取得していました。このようにして支払いすぎた利息が元

　近年、「空き家」問題に注目が集まっています。いわゆる空き家特措法が施行され、空き家の取り壊しや、利活用が議論されていますが、実は、借家の空き家・空室も問題になっています。 　総務

　日々の職場生活と子育てに忙殺されている女性にとって現実離れの感さえある「女性活躍推進法」が去る8月に成立し、近く施行されます。少子化社会の中で、女性の労働力を動員するために、しか