所属弁護士が実際に取り扱った事件や日々の業務を通じて得た知見をもとに執筆したコラムを集めました。
法律に関する旬の話題はもちろん、日常の中でふと感じたことや気づきなど、弁護士ならではの視点で、多角的にテーマを掘り下げながら発信していきます。
新着コラム
2022.07.21
弁護士 冨田真平
パワハラ防止法について②～パワハラと使用者の責任～
２０１９年５月に成立し、２０２０年６月に先行して大企業のみを対象にして施行されていたいわゆるパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が２０２２年４月１日から中小企業も含めて全面的
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2022.07.21
弁護士 冨田真平
パワハラ防止法について①～パワハラとは？～
２０１９年５月に成立し、２０２０年６月に先行して大企業のみを対象にして施行されていたいわゆるパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が２０２２年４月１日から中小企業も含めて全面的
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2022.06.17
弁護士 森信雄
借家の修繕
建物を賃借している場合の修繕を巡って争いが生じることがあります。 家主には、借家人が契約に従って建物を利用できるように配慮する義務があるため、建物が傷んで借家人に不都合な状態
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2022.06.08
弁護士 坂田宗彦
「相続分がないことの証明」への署名を求められた場合
ある方は、幼少の頃両親が離婚し、母のもとで育てられ、父とは長い間音信不通でした。先日、父の再婚相手から手紙が届き、父が亡くなったことを知らされました。また、手紙には、「土地・建物
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2022.05.31
弁護士 増田尚
後遺障害等級認定
けがの治療を継続して、これ以上よくも悪くもならない状態になったことを「症状固定」といいますが、症状固定と診断されれば、後遺障害の程度に応じて、後遺障害による損害（逸失利益及び後遺
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2022.05.13
弁護士 冨田真平
コロナ禍でのパート労働者に対するシフトカット事件の解決
２０１５年からパート労働者として週３日で勤務していたＡさんは、コロナ禍の中で週３日から週１日に一方的にシフトを減らされ、減らされた分の補償も全くなされませんでした。 Ａさんが
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2022.04.18
弁護士 古本剛之
請負代金が支払われない場合の仮差押え
下請けで工事をしたけれども、元請け（Ｂ）が代金を払ってくれない場合、注文主（Ａ）に直接請求ができるでしょうか。（注文主（Ａ）→元請け（Ｂ）→下請け（Ｃ）） 下
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2022.04.07
弁護士 横山精一
遺言と遺留分について
たとえば、お父さんとお母さんが離婚して、お父さんが別の女性Ａと再婚していた場合を考えます。お父さんには、お母さんとの間に長男と長女がいる場合を考えます。お父さんが亡くなった場合、
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2022.04.01
弁護士 井上洋子
相続人多数の遺産分割協議事件
土地や建物について、ご先祖様の名義のまま放置している、ということはよくあります。登記の名義を書換えしなくても、住み続けられますし、税金の請求もくるので不便を生じません。 とこ
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2022.04.01
弁護士 宮本亜紀
養育費支払の終期
離婚する際、子どもは妻が養育することになったけれど、養育費については明確な約束をしていない、ということもあります。子どもが成長するにつれ、特に高校卒業後の大学や専門学校などの高等
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