コロナ禍が続く中で、大企業を中心に増収・増益や業績の回復が報じられていますが、多くの中小の経営や労働者にとっては、厳しい経営環境や雇用環境が続いているのが実感です。 　昨年、プ

１　はじめに 　皆様はヘイトハラスメント裁判という裁判をご存じでしょうか？ 　フジ住宅という、東証一部上場の大企業が、社内で人種差別民族差別を助長するような文書を配布し、あるい

　隣地が建物を取り壊して更地になり、その土地が売りに出る場合、境界問題が持ち上がることがあります。不動産屋が土地家屋調査士作成の測量図面を持参し、同意の印鑑をほしいと言ってくること

  人は、自分がいずれ老いることを必ずしも十分に受け止めないまま、日々の暮らしを送っている。ただ、自分を看取ってくれると思っていた配偶者や弟妹、子どもが先に倒れたり、疎遠になること

　父が亡くなり、父の自筆の遺言書がみつかった場合の扱いについてご説明します。        　お父さんが残された遺言書は自筆証書遺言書というもので、これを保管していた人や発見し

　実父の養育費支払義務は、親権者母の再婚相手と子が養子縁組すると無くなるが、その時期は実父が養育費免除の調停申立をした時であるという裁判例が出ました（東京高裁令和２年３月４日決定）

　児童や生徒が、在校中や通学中に事故に遭った場合に備えて、学校の設置者と保護者が掛金を負担する日本スポーツ振興センターの災害給付制度があります。    同制度では、学校管理下にお

　母親の遺産のことで相談に来られたＡさん。事情を聞くと、早くに父親を亡くしていたところ、弟と一緒に暮らしていた母親が亡くなった後、「すべての遺産をＢに遺贈する」という内容の公正証書

　令和３年の通常国会で、所有者不明土地問題の解決のために、さまざまな法改正があり、それに付随して、土地建物を相続した人や不動産を所有している人に対する登記申請義務が新設されました。

　最高裁判所は、またもや去る（2021年）6月23日、「夫婦同姓の強制は憲法に違反しない」との判断をしました。平たく言えば、婚姻という法的効果を持つ行為をしたければ、同じ姓を名乗れ