登記名義が亡くなったご家族のままの場合、処分に困る場合があります。たとえば、Ａさんは、実家の父が１５年前に亡くなり、昨年の夏にＡさんの母も亡くなりました。 　Ａさん、Ａさんの弟

１　２０２４年４月から相続登記申請の義務化が始まりましたが、それに先立ち、２０２３年４月から相続登記手続の一部が簡略化されています。 　　以下、Ｘ（被相続人）が亡くなり、Ｘ名義の

　２月１５日の法制審議会で、区分所有法制の見直しに関する諮問につき審議され、要綱案が採択されて、法務大臣に答申することとされました。 　採択された要綱は、マンションなどの区分所有

　仕事上のストレスが原因で精神疾患になった場合には労災として認定される可能性があります。どのような場合に認定されるかについて厚生労働省が定めて認定基準があります。この認定基準が、２

養育費の減額はできるのか 　離婚が成立する際に、未成年の子どもの親権者が決められます。その際、養育費の支払いについても決められる場合があります。 　この養育費の額は、離婚後の事

　何度もつきまとい行為をされる場合、どのような対応ができるでしょうか。 　「ストーカー行為等の規制等に関する法律」という法律で、警察の力を借りて、ストーカーをやめさせることができ

　労働者が業務に従事中に事故で怪我をしたり、場合によっては死に至ったりした場合、労働災害事故として、治療費や休業補償、事案に応じて一時金や年金など、各種の補償が労働基準監督署を通じ

　最近、街中で、シュッとしたスポーツ用のヘルメットを着けてさっそうとママチャリを走らせているおばさんを見かけました。いつも自転車で事務所に打合せに来られる依頼者の方が抱えてきた裾に

　令和６年４月施行の改正ＤＶ防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）から精神的ＤＶに対する保護命令が認められるようになりました。少し詳しく見てみましょう。

　弁護士会の人権擁護活動にて、再審法の改正を求める活動をしています。再審とは、確定した刑事裁判に誤りが見つかった場合に、「裁判のやり直し」をする手続です。 　私自身は、刑事弁護の