１　国葬の根拠の欠落と反対世論の高まり－安倍元首相と元統一教会のつながりの露呈－ 　岸田首相は、国会での審議を経ることもなく早々に、去る７月２２日、安倍元首相の国葬を９月２７日に

　夫婦は離婚にあたり、子の養育費を定めなければなりません。民法７６６条に「子の監護に要する費用分担」とあるのが、養育費のことです。   　ところが、いったん養育費の取

　みなさま、初めまして。弁護士の島袋博之と申します。 　私は、４月からきづがわ共同法律事務所に入所しておりますが、以前は釧路で弁護士をしておりました。同じ弁護士の仕事をしていても

　弁護士として仕事をしておりますと、しばしば不動産の処分に関わります。大きな金額が動きますし、トラブルにならないよう手続きを進めるので、神経は使いますが、件数をこなしますので慣れて

　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならないと定められています（労働基準法２４条１項本文）。したがって、使用者が、労働者に対する債権と一方的に相殺すること（天引

　私は、参議院議員選挙の投票日の前々日、奈良で、安倍元首相が殺害された事件の報道をめぐる新聞・テレビなどのマスコミの対応について、強い違和感、不信感を覚えた。 　マスコミは、おお

　選択的夫婦別姓制度が国会で議論されている状況ですが、今までに結婚された方は、婚姻届の時に、夫の氏か妻の氏を選んで、夫婦が同じ氏（姓、苗字）になっています（夫の氏を選んでいる夫婦が

　離婚の際に、自宅と住宅ローンの処理が問題になることは多いです。夫が住宅ローンの債務者となっていて、自宅名義も夫という事例が典型的ですが、その場合に、離婚に当たって財産分与として自

　2020年7月から法務局での遺言保管制度がスタートしました。公正証書遺言の場合、公証役場に保管されますが、自筆証書遺言の場合、法務局にも保管されている可能性ができました。 　遺

　取引先の会社が倒産した時に、会社の代表取締役に対して支払を求めたいと思われることがあるかもしれません。 　法律上、会社と代表取締役とは別の人格として扱われるので、会社が倒産して