共有物の変更・管理について、民法が改正され、改正規程が適用されるようになっています。 　まず、その一つの場面をご紹介します。 　 　共有物を使用している共有者は、「自分の持

　引っ越しで、長年住んだ賃貸マンションを明け渡す際、管理会社から、「借家人には原状回復義務がある。借りた当時の状態に戻す必要があるから、壁のクロスの張替え費用等を支払え」と言われて

　子どもが消費者金融から多額の借入をして、支払えなくなった場合、請求書が家に届いてしまいます。子どもの借金について、同居している親にも支払いの義務があるのでしょうか。    借金

１ 　２０２４年４月から相続登記の申請義務化が始まりますが、それに先立ち、２０２３年４月から、登記手続の一部が簡略化されました。 　以下、Ｘ（被相続人）が亡くなり、遺産の中にＸ

　シリーズ民法改正の第５回は、「相隣関係」に関する規定の改正です。相隣関係とは、隣地所有者間に起きるトラブルについて規律しています（もっとも、相隣関係に関する規定は、地上権や借地権

　被相続人の財産形成に協力した者とそうでない者の間では、法定相続分どおりでは実質的な不公平が生ずる場合があります。たとえば、親と同居して家業を手伝い、親の財産形成を手伝ってきた長男

　今年の４月２８日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、いわゆる「フリーランス保護法」が成立しました（なお「フリーランス保護新法」とも言われていますが、特に旧法に当

　大企業では２０１０年から行われていたのですが、２０２３年４月１日からは中小企業についても、月６０時間を越える残業について法定割増賃金率が５０％に引き上げられました。６０時間までの

　被相続人死亡後、不動産の登記名義を変更しないまま放置すると、関係する相続人が多数に増えてしまう可能性があります。本来であれば、各相続人との間で遺産分割協議書を交わすなどの作業が必

　「結婚」にも、様々なスタイルがある世の中になりましたが、昔ながらの、結納をして、結婚式を挙げて、新婚旅行に行って、婚姻届けを出す方式で結婚を進めるカップルもいらっしゃるでしょう。