夫婦が別居し、その後、離婚したような場合、婚姻費用や子どもの養育費をどのように負担するかが問題になります。   （婚姻費用と子どもの養育費の区別） 　夫婦が別居し

　道路を横断中、自動車にはねられ重傷を負いましたが、加害車両がそのまま逃げてしまいました。ナンバーも記憶しておらず、加害者がわかりません。泣き寝入りするほかないのでしょうか。 　

　1９８０年代に大きな社会問題となった「統一教会」の霊感商法が、安倍元首相銃撃事件を契機に再び話題とされています。 　霊感商法については、最高裁をはじめとする司法機関で違法とされ

　今年初めから、高齢者の安心のために弁護士がしていること、できることについてご案内する動画を作成し、ホームロイヤーのホームページにアップしています。その内容を下記にご紹介します。心

１　国葬の根拠の欠落と反対世論の高まり－安倍元首相と元統一教会のつながりの露呈－ 　岸田首相は、国会での審議を経ることもなく早々に、去る７月２２日、安倍元首相の国葬を９月２７日に

　夫婦は離婚にあたり、子の養育費を定めなければなりません。民法７６６条に「子の監護に要する費用分担」とあるのが、養育費のことです。   　ところが、いったん養育費の取

　みなさま、初めまして。弁護士の島袋博之と申します。 　私は、４月からきづがわ共同法律事務所に入所しておりますが、以前は釧路で弁護士をしておりました。同じ弁護士の仕事をしていても

　弁護士として仕事をしておりますと、しばしば不動産の処分に関わります。大きな金額が動きますし、トラブルにならないよう手続きを進めるので、神経は使いますが、件数をこなしますので慣れて

　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならないと定められています（労働基準法２４条１項本文）。したがって、使用者が、労働者に対する債権と一方的に相殺すること（天引

　私は、参議院議員選挙の投票日の前々日、奈良で、安倍元首相が殺害された事件の報道をめぐる新聞・テレビなどのマスコミの対応について、強い違和感、不信感を覚えた。 　マスコミは、おお